西都市議会 2019-06-21
06月21日－02号
令和 １年 ６月 定例会（第３回） 令和元年６月21日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号） 令和元年６月21日（金曜日） 午前10時00分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番 中武邦美君 ２番 村上修乗君 ３番 山地将生君 ４番 濱砂 磐君 ５番 米良 弥君 ６番 曽我部貴博君 ７番 橋口登志郎君 ８番 岩切一夫君 ９番 太田寛文君 10番 田爪淑子君 11番 荒川敏満君 12番 黒木吉彦君 13番 兼松道男君 14番 北岡四郎君 15番 井上 司君 16番 井上久昭君 17番 狩野保夫君 18番 荒川昭英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 押川修一郎君 副市長 鍋島宏三君総務課長 吉野光史郎君 財政課長 中武資貴君新
庁舎建設課長 鶴丸 誠君
総合政策課長 吹井伸二君
危機管理課長 池澤雄一君
市民協働推進課長 田中尚子君税務課長 那須康朗君
商工観光課長 藪押建治君
スポーツ振興課長 緒方賢一郎君 建設課長 金田栄二君
建築住宅課長 黒木秀文君 農政課長 伊東功一君
農地林政課長 伊藤一博君
生活環境課長 伊達勝宏君市民課長 増井裕之君
健康管理課長 津曲晋也君地域医療対策室長 高橋英夫君 会計管理者 春日部なるみ君
福祉事務所長 高田一慶君
上下水道課長 横山真一君教育長 川井田和人君
教育政策課長 江川知成君
社会教育課長 妹尾康弘君 監査委員 阿萬 浩君
監査事務局長 坂本 登君
農業委員会事務局長 橋口智俊君消防長 井上博志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 黒木弘志君 事務局次長 沼口 修君議事係長 杉尾博之君 議事係 福田昌泰君議事係 鳥原裕史君 午前10時00分 開議
○議長（中武邦美君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中武邦美君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告者は10名であります。 質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定をいたしました。 これより順次質問を許します。 まず、７番橋口登志郎君の発言を許します。
◆７番（橋口登志郎君） （登壇）おはようございます。新緑会の橋口登志郎です。 今議会は、令和になって最初の議会です。そして、一般質問の
トップバッターを務めることになりました。振り返ると、節目節目の一般質問で
トップバッターをさせていただいております。３期前、平成22年度の最初の議会、補欠選挙の後の最初の議会、今期の最初の議会、そして令和になって最初の議会です。大変光栄でありますし、身の引き締まる思いです。 さて、令和という元号の意味をするところは、「春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりがあすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい」との願いを込めて決定したようです。私の思いも一緒。西都市もあすへの希望が持て、花を大きく咲かせたい気持ちです。そういう意味合いを持って今回の質問をいたします。当局の未来志向で、希望が持てて、花が咲き誇る御答弁をよろしくお願いいたします。 押川市政になって３年目を迎えました。西都市は、市庁舎50億円、
医療センター41億円という
大型プロジェクトが控えている現在です。市民の中には、巨額の支出に不安を感じる声を上げる方もいらっしゃいます。そういった中、市長の未来戦略について伺います。 まず、西都人会議です。 市長の理念である、「市民の声を最優先する市政運営」、「市民みんなで創る元気な西都」に合わせて創設されました。市民の皆さんは、１年間、各分科会に分かれ、熱心に意見を述べ、平成30年10月29日に提言書として提出されました。読んでみると、いずれも刮目すべき提言でした。これをどのように政策に生かし、押川市政として運営していかれるのか伺います。 続きまして、毎回のように提案させていただいています自転車交通です。 昨年、
産業建設常任委員会の行政調査で今治市に行きました。世界的に有名になった
サイクリングロードしまなみ海道の起点のまちです。いろいろと気づきの多い調査でしたが、その中でも私の目にとまったのが、学生、特に高校生が
サイクルヘルメットをかぶり通学している風景でした。その姿を見ると、今治市は真の意味で自転車のまちだと強く認識したところです。また、前回の質問でも述べましたが、1.5ｍ運動など積極的に取り入れ、自転車交通を安心・安全なものになるよう、市として取り組まれていました。 ここで伺います。西都市では他市町村に先駆け、平成28年３月に
西都市自転車安全利用促進計画を策定されましたが、その進捗状況を伺います。 私は保護司になって18年が過ぎました。そこで知ったのが犯罪の認知件数の減少です。西都市の犯罪はすごく減りました。市長も社会を明るくする運動の実行委員長として運動にかかわっていただき、大変感謝しております。さらに、犯罪を減らす方策として再犯防止があります。といいますのは、過去60年で罪を犯して検挙された３割に当たる再犯者によって約６割の犯罪が行われている報告があります。つまり、再犯者を減らせば犯罪は劇的に減っていきます。 ここで伺います。西都市が再犯防止として何か取り組んでいることがあればお答えください。 未来戦略の最後は、
西都児湯医療センターの新病院についてです。 ５月に本申請がなされました。大変喜ばしいことですが、全員協議会でも私は意見を述べさせていただきましたが、総論賛成、各論反対の立場です。市長は、センターの未来像をどのように描かれているのか伺います。 次は、教育長に質問です。 私は、平成18年に妻北小学校のＰＴＡ会長となり、同時に
西都市子ども会の会長となりました。その後、平成19年から現在も継続して宮崎県の
子ども会幹事をさせていただいております。 西都市を知る立場として、宮崎県の子ども会の会議に参加すると、西都市の取り組みの先進性がよくわかりました。それは、子ども会と行政、学校との連携を密にしていることです。西都市の子ども会は、西都市内のＰＴＡ会長、最近は副会長が担っていますが、西都市の会長として活動に当たります。他市では、
子ども会指導者が会長を行い、長年役職が変わらないところもありました。そのために、子ども会と学校、行政、ＰＴＡの連携に苦労しているようです。その点、西都市は、他市町に先んじて、平成４年前後、子育連会長にＰＴＡ会長をお願いすることにしました。そのため、子ども会と学校、行政との連携はさらにうまくいき、子ども会の趣旨である異年齢の子どもたちが集い活動することにより、社会性を身につける活動が学校の協力のもとに活動しやすくなりました。 県子連は子ども会をこう定義しております。21世紀の国際社会を担う子どもたちを育てるために、子どもの夢、生きる力を育み、自然や人を愛する心を持つ子ども、生きる喜びを育む子ども、創意ある知性を持って行動する子どもの育成を目指すと。 ここで、子ども会の活動に対する教育長の見解を伺います。 最後は、学校教職員の働き方改革についてです。 国は、先生方の過剰労働が教育の重要な目的である子どもの健やかな成長を促すことをスポイルし、また障壁となっているんではないかということで改革を行おうとしているようです。 そこで、西都市としては、どのように教員の働き方改革を考え取り組んでおられるのか、また、取り組むおつもりなのか伺います。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）
橋口登志郎議員の質問にお答えいたします。 まず、西都市の未来戦略についてのうち、西都人会議の提言についてお答えします。 昨年10月に提出された西都人会議の提言につきましては、要旨を本年１月号の広報紙に掲載し、市民の皆様にお知らせをいたしました。その後、各分科会の提言内容により担当課を決定し、実現に向けた検討をするよう指示をしているところであります。現在、各担当課において検討している段階であり、実現可能なものから市民の意見を市政に反映していきたいと考えております。 次に、自転車交通安全についてお答えします。 平成28年３月に策定した
西都市自転車安全利用促進計画におきまして、市内での自転車利用を促進するために、安全で快適な
通行空間確保、自転車の
マナーアップ、自転車を通じた観光振興の３つの柱を基本に掲げ、取り組んでいるところであります。 それぞれの進捗状況についてお答えいたします。 初めに、安全で快適な
通行空間確保の進捗状況についてであります。 交差点や
自転車専用通行帯の整備については、現在のところ、
マックスバリュ前の路線の矢羽根と
ブルーラインの設置、定期的な路肩除草や路面老朽箇所の補修を実施しているところであります。 次に、自転車の
マナーアップの進捗状況についてであります。 自転車の交通ルールの教育については、
西都地区交通安全協会に委託しまして、市内の幼稚園、保育所や小中学校、高齢者等に自転車の乗り方や
交通ルール等の指導を実施していただいております。 次に、自転車を通じた観光振興の進捗状況についてであります。
妻駅西地区商店街振興組合に委託している
西都まちづくりシステム構築事業の中で、自転車を活用した観光振興に取り組んでおります。内容といたしましては、記紀の道での
自転車通行社会実験、自転車散走や
タンデム自転車イベントの開催、
西都原ガイダンスセンターこのはな館での
タンデム自転車のレンタル、
サイクルマップの作成のほか、さいとマルシェで製作した
サイクルラックの配布などの実施をしているところであります。 次に、
再犯防止対策についてお答えいたします。 再犯防止のためには、保護司会や関係機関との連携が非常に重要でありますので、毎年７月の
再犯防止啓発月間に合わせ、
西都地区保護司会、
市内関係団体及び高校生と協働し、チラシやうちわ等の配布により
街頭広報活動や市内全域を対象とした軽トラックでの啓発活動を行う社会を明るくする運動を実施しているところであります。また、
西都地区保護司会へは、再犯防止の取り組みを推進するために必要な犯罪予防の啓発及び広報活動など、事業に補助しているところであります。 次に、
西都児湯医療センターの新病院についてお答えいたします。
西都児湯医療センターが担っている救急告示病院や
地域災害拠点病院としての機能を維持し、引き続き地域住民の健康の維持及び安全・安心の確保に寄与できるよう注力してまいりたいと考えております。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇）
橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、教育諸問題についてのうち、
子ども会活動に対する見解についてお答えいたします。 子ども会は、地域清掃などの奉仕活動や
クリスマス会などの
レクリエーション活動など、異年齢の子どもたちがともに活動することにより、社会の一員として必要な連帯性、協調性、責任感などを養う場となっております。人間関係の希薄化が指摘されているこんにちにおいて、地域を基盤とした異年齢集団による活動は、学校や家庭における教育とともに、重要な教育的活動であると認識しております。 次に、教員の働き方改革についてであります。 教員の働き方につきましては、現在、全国的な問題となっておりますが、昨年度、県が実施した
教職員勤務実態調査によりますと、国が勤務時間の上限の目安として示した時間外勤務が、月当たり45時間を超えている教諭等は、小学校、
特別支援学校で約３割、中学校、高等学校では約６割に上ります。また、過労死ラインと言われる月当たり80時間を超える教職員のうち、特に教頭については、小学校で半数、中学校では３分の２に上り、看過できない状況となっております。 今後、学校教育の質の維持向上や子どもたちの健全育成のためには、教員がみずからの専門性を高める研修や児童・生徒と向き合う時間を確保できるよう勤務環境を整備することが大変重要であり、教員の働き方改革は重要課題の一つであると認識しております。
本市教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域、それぞれが担うべき役割について共通理解を図り、教員の働き方改革についての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。（降壇）
◆７番（橋口登志郎君） 御答弁ありがとうございます。それでは、質問席から質問を続けていきたいと思います。また、順序が壇上と変わるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず、西都人会議についてです。 先ほどの御答弁では、提言内容により担当課を決定し、実現に向けた検討をするよう指示をしているとのことでした。昨年10月に提言としてまとめられたばかりだから、政策として実現するのは今からだとは思いますけれども、市民が西都市を思い、熱心に取り組んだ会議であるので、意見の一つ一つに重きを置いて、担当課とともに取り組み、実現に向けて頑張ってほしいと願っております。また、政策が決まった折には、その時々の進捗状況を市民、特に会議に参加された皆さんに報告していただきたいと思います。 さて、この西都人会議については、前回、太田議員と田爪議員が質問されています。それから３カ月しかたっていませんから、各提言の中で一つだけ今回質問させてください。 それは、
教育文化分科会の提言についてです。それは、西都市の学校に望むということのテーマに対し、この分科会の中で問題点として、妻中と他校との生徒数の差がある、学習面と部活動などの競争力に差が出てきている。少子化の影響で児童・生徒の増加が見込めないが指摘されました。そして、提言、具体的手法として、市内中学校を１校に統合するとありました。 ここで伺います。この提言をどのように受けとめておられるでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 西都人会議の提言は、約１年間にわたり議論をしていただいたということでありまして、ただいまもありましたけれども、私もこの貴重な提言をいただいたというふうに考えておるところであります。また、市内中学校を１校に統合することにつきましても同様であることから、
総合教育会議におきまして議題とし、教育委員会における検討を依頼させていただいておるところであります。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） 中学校の適正規模ですよね、どう規定されているのか。また、それに対して、国とか文部科学省から通知はあるのでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 中学校の適正規模につきましては、
学校教育法施行規則におきまして、「12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」と規定をされております。 適正規模に関する通知につきましてでありますが、平成27年１月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示されております。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） 12学級以上18学級以下を標準とするとなると、西都市の場合は妻中しかない状態ですよね。 一つ聞きます。適正規模・適正配置等に関する手引、手引とおっしゃいましたけれど、この手引は一体どういった内容でしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 手引の内容につきましてでありますけれども、
市町村教育委員会が学校統合の適否または小規模校を存続する場合の充実策等を検討する際や、
都道府県教育委員会が
市町村教育委員会に指導、助言、援助を行う際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめたものとなっております。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） やはり何か非常に難しい言葉、羅列しましたけれど、前回、田爪議員の質問に対して、
ＰＴＡ協議会役員会での提言を説明して、ＰＴＡに御意見をいただきたいというふうな旨のお願いをしたと答えられましたけれども、その意見の聴取というのは行ったんでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 今回の提言に対する御意見につきましては、７月から開催を予定しております
ＰＴＡ会長等で構成する
西都市学校再編調査検討委員会において伺ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） 今言われた
西都市学校再編調査検討委員会、これ、どういった内容を検討される予定なのか伺います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。
西都市学校再編調査検討委員会におきましては、西都人会議の提言に基づき、
西都市立中学校における適正規模について、生徒の良好な教育環境の確保を図ることを念頭に検討していただきたいと考えております。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） 今から検討委員会ができるということで、その検討委員会がよい方向に向かうことを期待しております。 平成25年ですけれども、
文教厚生常任委員会で広島県三原市に行政調査に行きました。三原市では11校あった小学校を３つに統合して、中学校施設一体型学校としました。通学が徒歩からバスになって運動不足が懸念され、それを解消する遊具を設置したということで、それを調査に行ったんです。 三原市では、地域から小学校がなくなる地域の喪失感、学力面や新しい
人間関係構築、歩行での通学距離の減少による体力低下など、いろいろな視点でいろいろな問題を洗い出して、学校統合、せっかく統合するわけですから、失敗させたくないという思いでいろいろと準備をされていました。 統合を十分視野に入れて教育行政を図っていきたいという話だったと、今の話を聞くと思います。ぜひ、いろいろな早目に準備していただいて、未来の西都市の子どもたちがいろいろなスポーツが選択できて、学力の向上が図られ、社会性を構築しやすい教育環境をつくっていただきたいと思います。統合については以上です。 次は、自転車交通です。 壇上の答弁ありがとうございました。毎回毎回、これは質問をしていますので、答弁に苦労したのではないかと思っています。 まず、観光振興に伴った自転車利用についてです。 今年２月、新富町に行く用事があって、座論梅あたりを車で走っていたんですけれども、やたら自転車の
ロードバイクがどんどん走っているんですよ。役場の職員さんがルートというか、道のどこそこにこうやって案内をしているんですけれども、一体何やっているんだろうと思って後で聞いてみると、児湯５町で自転車で周遊しながらグルメを楽しむ
ディスカバリーグルメライドｉｎ児湯という催しをしていたようです、これ２回目だそうなんですけれども。コースも103キロ、81キロという
ロードバイクにとってはちょうどよい設定で行われていました。ここで私が何が言いたいかというと、各自治体単独でなく、共同で取り組み始めたということを知ってもらいたいということです。 以前、質問で、日本遺産と自転車というテーマで、西都市、宮崎市、新富町、そして宮崎県で取り組んでほしいと要望しました。あのとき市長は、知事は前向きな返答だったとおっしゃいましたが、この
日本遺産周回サイクリングロードについて、その後、連携は進んでいるのでしょうか。
◎
社会教育課長（妹尾康弘君） お答えいたします。 平成30年度、
日本遺産南国宮崎の
古墳景観活用協議会におきまして、各自治体の４つの古墳群をつなぐ
地域活性化事業として、自転車を活用した
サイクルルートづくりの検討を行いました。ルートにつきましては、西都市、宮崎市、新富町のおのおのの自治体をめぐるルートと３つの自治体をめぐるルートの４ルートを設定し、各自治体の食やイベントなどを取り入れながら、８回の
モニターツアーを実施したところであります。本年度も引き続き、協議会のワーキンググループにおきまして、各関係自治体と連携を図り、
ルートづくりを
ブラッシュアップしていく予定であります。 以上でございます。
◆７番（橋口登志郎君）
ブラッシュアップって格好いい言葉ですね。磨きかけるという意味ですかね。ぜひ魅力的な
ルートづくりを願います。 ところで、私、国文祭、きょうの新聞も載っていましたけれども、の総合文化祭にも実行委員として参加していますが、国文祭で自転車を使った企画があるというふうに、きょうの新聞にもちょっと書いてありましたけれども、それはどういった企画なんでしょうか。
◎
社会教育課長（妹尾康弘君） お答えいたします。 国民文化祭の事業の一つといたしまして、「日本遺産のまち 西都を巡るサイクルフォトラリー」が
西都市実行委員会におきまして承認されております。 その内容は、
西都原古墳群をはじめとする文化財、西都市の食文化を体験できる飲食店等を
チェックポイントとしまして、参加者は自転車で西都市内をめぐり、各
チェックポイントに設定された点数を集めるものです。点数の確認のため、参加者には必ず
チェックポイントで写真を撮っていただきます。その写真をＳＮＳ等で共有することも期待できるもので、歴史と文化の魅力あふれる西都市を体感でき、情報発信にもつながる企画となっております。 以上でございます。
◆７番（橋口登志郎君） まだ今から細かい計画をつくると思うんですけれども、ある程度でき上がりましたら、ぜひ市民の方に、または県民の方に広報をお願いしたいと思います。 自転車に関して、まだ少し質問を続けます。 自転車交通安全のためには
自転車通行レーン、先ほど市長が言いました
矢羽根マークとか青の
ブルーラインとかが必要だと思っております。
マックスバリュ前から県道高高線の交差点までは通行レーンができまして、非常に自転車を使う方、また妻高生とか通学の子どもたちは喜んでいると思いますが、その後、こういった
矢羽根マークとかの計画はあるんでしょうか。
◎建設課長（金田栄二君） お答えいたします。 今後の施工計画といたしましては、
自転車安全利用促進計画の短期的施策に基づき、粟野交差点から東側、
宮崎佐土原西都自転車道までの通行レーンの設置を予定しております。
◆７番（橋口登志郎君） 少し伸びるということで、非常にうれしく思っております。
自転車レーンの整備に関しては費用もかかることから、国土交通省が努力義務としている
自転車活用計画というのが策定されると国庫補助が活用できると聞いております。ぜひ、誠意取り組んでいただいて、国庫補助でがぱっともらって整備をしていただきたいと思います。 なぜ、私がこれだけ専用レーンにこだわるかというと、自転車事故というのが怖いからです。自転車事故というのは加害者、つまり自転車を運転する側なんですけれども、高額な損害賠償の支払いを命ずる判決が結構、今出ております。 ６月18日の宮崎日日新聞によれば、熊本市で歩道上において、県立高校生２年生の男子生徒が前から歩いてきた高齢の男性とぶつかり、高齢の男性が死亡したという報道もありました。また大阪では、歩道上で自転車同士がぶつかり、１人が車道に倒れて、トラックにひかれて死亡したという事故もありました。また西都市でも、歩道上のグレーチングのすき間にタイヤがはまり、損害賠償が発生した事例もあります。 私も、きょうも自転車で来たんですけれども、自歩道、つまり自転車も歩行者も使える歩道なんですけれども、自歩道があればいいというふうな形でやっていると思うんですけれど、これは、自転車で通行するのに非常に怖い道路です。なぜかというと、歩道というのは、車道のように車両、自転車が安全に走れるような仕様にはなっていないんですよね。ちょっとでこぼこがあったり、こういう段差があったり、また、ぬれるとタイヤが滑ったりするグレーチングやふたなどがあります。また、第一に歩行者と自転車が同じ場所を行くわけですから、非常に自転車が危険なものになります。そして、自歩道だと右も左も関係なく走ることになりますから、巻き込み事故と危険性も車道を走るよりも非常に危険になります。 私、毎朝、妻北小の前の交差点で交通安全挨拶運動で立っているんですけれども、妻中の自転車通学生がよく通ります。小学校の登校グループが通学する時間とダブるんですけれども、そのうちぶつかるのではないかと本当に心配しております。 そういったことを防ぐためにも、自転車通行の多い道路、つまり自転車通学路、中学生や高校生が通学する道路には早目の専用レーンをお願いしたいと、これは要望しております。国からお金をとって、しっかりつくってください。お願いいたします。 考えたくないことなんですけれど、事故が起こった場合、損害賠償が莫大になります。億という話も前にありました。そこで、この保険加入を義務づける自治体が全国で出てきております。このことについて、西都市はどう考えているか伺います。
◎
生活環境課長（伊達勝宏君） お答えします。 保険加入の義務化についてでありますが、議員おっしゃるとおり、自転車の加害事故により高額な賠償金を支払わなければいけない事例もあり、保険加入を条例により義務づけている自治体があります。国土交通省の資料によりますと、昨年12月現在で、条例制定により加入義務づけをしているのは６府県５政令市、努力義務としているのは10都道県３政令市となっているようです。本市においては、他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 今、聞きましたら、県として加入義務をしているところがあるということです。西都市においても県と情報共有して、加入促進に向かっていただけるよう要望いたします。 子どもたちの安全に対しては、近くの都農町では自転車用ヘルメット購入費の補助金を一昨年から交付しています。これは行政調査を行った愛媛県でもそうでした。市としてのこういった考えはないか、お伺いします。
◎
生活環境課長（伊達勝宏君） お答えします。 自転車用ヘルメット購入補助金についてでありますが、議員おっしゃるように、都農町で一昨年度より自転車を利用する児童のヘルメット着用の促進を図り、交通安全対策を推進するため、自転車用ヘルメット購入費補助金を小学校に在学する児童の保護者に対して、購入価格の２分の１、上限2,000円、児童１人につき１回として交付しているようであります。また、その他の全国の自治体でも実施しているようでありますので、本市としましては、先進地の状況等を研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） ぜひ、研究をお願いしたいと思います。 今の妻中、ちょっと工事用のヘルメットみたいなものをして通学していますけれども、中学校を卒業した子どもたち、高校生があのヘルメットをかぶっている姿を見たことはありません。中学校の通学時だけではなくて、高校通学や一般においても使用できるような自転車用ヘルメットになれば、もっと広く長いこと安全確保になると思います。 壇上でも言いましたけれど、今治市では高校生が自転車ヘルメットをかぶって専用レーンを通学していました。また、一般の方も結構な数のヘルメットをかぶっていました。非常に自転車交通文化が浸透しているというふうに私は見させてもらったところです。 質問ではないんですけれど、来年いよいよ、市長、妻高が１年から３年までそろった、本当に新制妻高になりますよね。遠方から自転車通学する生徒、バイク通学する生徒もいますけれども、そういった通学の無事を祈って、学運を願う意味において、お祝いとして、市としてヘルメットとか何かそういったことをやると新制妻高もうれしいのではないかと思っています。これは答えなくていいです。ぜひ考えてください。 学生から、今度は一般に視点を変えます。 市の職員、皆さんの自転車通勤はどのような現状でしょうか。
◎総務課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 現在、正規職員では約１割の職員が自転車で通勤をしております。
◆７番（橋口登志郎君） １割ですか。ちょっと少ないかなという気はするんですけれど。 新庁舎が計画されますよね。そうすると、職員が使用できる駐車場台数に変化というのはあるんでしょうか。
◎新
庁舎建設課長（鶴丸誠君） お答えいたします。 新庁舎建設段階におきましては、職員専用という区分けはしておりませんので、公用車駐車場を除く駐車場の台数につきまして、現状と新庁舎整備後の台数をお答えいたします。現状台数につきましては324台でありまして、整備後は391台の予定となります。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 324台から391台に増える、駐車場の台数は増える。だけれど、職員用としては区分けをしないということだと思います。 そうすると、今までと同じようにはとめにくくなるのではないかと思っています。だからこそ、私は西都市で最大の企業である西都市が、みずから自転車通勤を推進するということは、自転車のまちの西都市を強くアピールすることになると思います。この機会ですから、ぜひそうお願いしたいんですけれど、いかがでしょうか。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えします。 自転車で通勤する西都市職員が率先して交通ルールを遵守することで、市全体の自転車利用環境のイメージアップが図られることになれば、自転車のまち西都のアピールにつながるものと考えるところであります。
◆７番（橋口登志郎君） ありがとうございます。 そのためには、自転車通勤手当というのも支給するということもいいかなと私は思います。また、夏の暑い盛り、日本は温暖と言いましたけれども、今亜熱帯ではないかと思っているんですけれども、通勤で汗をかいたときに、流せるようなシャワーブースなどを設置することも、これは決して無駄ではないと、ぜいたくなものではないと思っております。また、このシャワーブースというのは、観光客も利用できるようにすると自転車交通を推進できると思いますけれども、市長、どうですか。考えはありませんでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 現在、通勤手当につきましては、国に準じまして、通勤距離が２キロメートル以上で、交通機関もしくは交通用具を使用して通勤している者に支給しているということであります。自転車通勤につきましては、現在のところ、支給はないというふうに考えておるところであります。 また、シャワーブースの設置につきましては、以前、民間において、小野崎通りに設置していた経緯がございますけれども、利用者が少なかったようであります。今後、観光客を含め、利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと思っておるところであります。
◆７番（橋口登志郎君） 新庁舎ができると、この場所が公園ができて、言ってみればマラソンでも何でも中心になる形になりますよね。だからこそ、このあたりにブースをつくると非常に利用できると私は考えているところです。 自転車通勤手当はないということだったんですけれども、これ取り組んでいる自治体もあると伺っています。ぜひ、調査研究してください。自転車は生活習慣病の防止にも効果がありますから、私は医療費を考えたときに費用対効果はあると思います。 シャワーブースもぜひニーズの把握をしていただいてください。これ、仕事の能力の向上にもつながると思うし、また市民課の皆さんとか対人業務のやっていらっしゃる方にはやはり市民に対する清潔感を醸し出すためにも、費用に見合った効果はあると思うし、また、市民も利用できれば、インバウンドなど観光にも強いツールとなる自転車利用がさらに促進されると私は思っています。よろしくお願いします。 自転車交通については以上で終了したいと思います。 次は、
再犯防止対策です。 犯罪の少ない、できたら犯罪の起こらない西都市にするためにも考慮しなくてはいけないものです。答弁にありましたけれども、社会を明るくする運動や民間ボランティアである保護司会などに対する西都市の理解や協力、これは本当に感謝しております。この再犯防止ということに関して、２点質問と要望をさせていただきます。 西都市は犯罪が減ったと言いましたけれども、これは全国同じで、平成28年度、３年前、刑法犯認知件数は戦後最少です。戦後一番犯罪が少なかった。ですが、刑法犯検挙人数に占める再犯者の割合、再犯、２度目を起こす人、これは昭和47年以降、最も高かったんですよ。再犯者は増えているんですよね。言ってみれば、犯罪全体は減っているんだけれども、再犯者は相変わらず犯罪を起こしていくということを考えてください。そのために、政府は、平成28年12月に再犯防止推進法を成立しました。これをもとに、再犯防止推進計画を閣議決定しました。この計画は、地方においても策定してくださいというふうに働きかけをされております。西都市はこれに対してどのように取り組んでおられるか、質問いたします。
◎福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 地方再犯防止推進計画につきましては、議員御指摘のとおり、国の再犯防止推進計画により、市町村計画の策定について取り組むように定められております。今後、県の計画策定を待って取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 再犯防止に関しては、再犯率が極めて高いのは高齢者なんですよ。高齢者への福祉的支援とか、また無職の方も多い。だから就労。そして、なかなか住居を探せない、住居の確保、そして保健医療、そういった福祉サービスなどの利用の促進とか、また少年の場合は学校と連携した就学支援の実施とか重点課題がいっぱいあります。それらは民間だけではなかなか難しい。民間と行政が手をつないでかなえられるんだと私は思っております。ぜひ、前向きに取り組んでほしいと考えています。 また、宮崎県では、宮崎県再犯防止推進計画検討協議会が立ち上がりそうです。西都市もぜひオブザーバーとして参加していただいて、推進を進めてもらえればと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 県に確認しましたところ、広く市町村の意見を確認したいとの意向があるようでしたので、可能な限り参加したいと考えているところであります。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） この項目の最後、サポートセンターのことです。西都市行政の支援で、西庁舎４階に保護司会の拠点、サポートセンターを開かせていただいております。大変ありがたいんですけれども、今、新庁舎が計画されています。完成後は西庁舎の部署は位置が変わってくると思います。 実は、保護司会のメンバーは高齢者が多くて、階段の上りおりに非常に苦労しております。新庁舎完成後の部署変更時には、そのあたりも考慮していただけるとありがたいんですけれど、ちょっとそのあたりを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 更生保護サポートセンターにつきましては、法務省及び宮崎保護観察署長から設置に関する協力依頼があり、安全・安心な地域づくりに資する拠点施設であることから、公共施設の一部を提供しております。 サポートセンターの場所については、保護司会と相談しながら対応していきたいと考えております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 保護司は無給、ボランティアで犯罪予防に取り組んでいます。ぜひ、御理解いただき、相談に乗っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 子ども会について伺います。 壇上の答弁の中で、地域を基盤とした異年齢集団による活用は重要な教育的活動と認識していると言われました。ありがとうございます。内容について幾つか質問していきます。 西都市では、ジュニアリーダーの募集・研修、リーダー研修、今はチャレンジサマーキャンプというふうに名称は変わりましたけれども、それは小学校最上級生に子ども会のリーダーとしての資質を養うものです。指定子ども会定例公開、イン・リーダー教室、出張子ども会など、非常なメニューで行っております。 他市町村の子ども会でもリーダー研修は行われているようなんですけれども、西都市は特に盛んで、そこで育った人材は、市の職員の方もいらっしゃいますし、卒業後、各界で活躍しております。また、他の市町村で行っていなくて西都市で行っているものに、指定子ども会公開があります。この指定子ども会公開の目的や内容について伺います。
◎
社会教育課長（妹尾康弘君） お答えいたします。 指定子ども会公開は、子ども自身の手による子ども会の運営とその定着を目的に実施されております。 具体的な内容につきましては、単位こども会により多少の違いはありますが、善行の発表や
レクリエーション活動など、日ごろの子ども会の様子を披露するものです。積極性や自己表現力の向上に資する場となっております。 以上でございます。
◆７番（橋口登志郎君） 積極性や自己表現力の向上も目的という御理解、非常にうれしく思っています。 子どもの教育には、よく聞く言葉なんですけれど、３つの「間」があると言われています。それは、空間の「間」、仲間の「間」、時間の「間」です。これが今の教育の場で十分与えられているのかどうか、教育長、お尋ねいたします。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、子どもが成長する過程において、空間、仲間、時間の３つの「間」が大切であるということは私も考えております。この点について、現在の子どもに目を向けますと、ゲーム機やスマートフォンなど夢中になる電子機器が次々に登場し、また、塾や習い事など時間に追われる日々を送っております。このようなことから、本市における
子ども会活動やチャレンジサマーキャンプなどは、３つの「間」を確保する機会として重要なものであると認識しているところでございます。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） ３つの「間」を確保する手段として子ども会があるという認識、教育長、ありがとうございます。 私は、次のことを思って子ども会とか少年団に取り組んでいます。それは子どもの成長のために必要なものは、学ぶ楽しさを知る、社会性を持つ、みずから取り組む意志を持つ、体の成長を図る、そして感動できる感受性を持つことだと私は思っています。この件について、教育長、見解をお伺いします。
◎教育長（川井田和人君） お答えします。 子どもの成長を考えるとき、現在の子どもたちが大人になったときに、どのような社会環境の中で生きていくのだろうと思うことがあります。これからの子どもたちは、私たちが体験しなかった、そして想像もつかない未来を生き抜いていかなければなりません。そのためには、新たな課題に対応し、解決、適応していく能力が必要であり、議員の挙げられたような汎用的能力を身につけていくことが重要であると考えております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 私たち大人は、いろいろな場で子どもが成長する環境をつくっていかなければならないと思っています。 先ほど言いましたけれど、私、スポーツ少年団で指導していますけれども、それは子どもたちに体を強くすること、そして礼儀を知ること、それによって社会性を養うことと考えております。決して勝ち負けにはこだわってはおりません。 子ども会でも同じです。自主的に活動することによって得られる気づき、異年齢の子どもたちの中で得られる社会性はなかなか現在では得られないものです。親はなくても子は育つと言いますけれども、この意味は、子どもはみずから成長する強い力を持っていることだと私は考えますが、一方、先ほど教育長言いましたけれど、世の中は急激に変化しております。よしあしも議論があると思いますけれども、テレビゲームなどは、教育長言われたとおり、その最たるものです。 先日、県の子ども会の総会でこんなことを聞きました。現在、リアルな体験が減っている。それを補うのが
子ども会活動であると。学校も家庭も地域も子どもの教育に関しては立派な大人になってほしいという同じ目的を持っていると私は思っております。ただ、その方法論が、置かれた環境、特性によって違うだけです。そのあたりを御理解いただき、今までと同じように
子ども会活動に御理解いただければと思いますし、ここから大切なことなんですけれども、この活動には学校と行政と子ども会、この連携が不可欠です。ですから、最初に壇上で述べたように、子ども会の指導者、学校、ＰＴＡ、行政が連携できる組織をつくって活動してきた歴史があります。それによって、どこかに過度な負担がかかることなく、先ほど教育長言いましたが、専門性を生かすことができ、単独で行うより相乗効果が得られました。この連携について、再度、教育長のお考えを伺います。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 本市においては、
西都市子ども会育成連絡協議会というのが昭和43年に設立をされて、50年以上もの長きにわたり、
子ども会活動の普及促進と児童・生徒の健全育成に寄与してこられました。次代を担う子どもたちが生きる力を身につけて、立派な社会人に成長できるように、今後も子ども会の指導者や学校、ＰＴＡ、行政が十分に連携した体制の維持が必要であろうというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（橋口登志郎君） よろしく、本当お願いいたします。 関連なんですけれども、教職員の働き方改革の件にいきます。 答弁の要点を述べますと、国の上限目安45時間を超えるのが、小学校、特別支援で３割、中学校、高等学校では６割、そして、何と過労死ラインの80時間を超えるのが、教職員のうち教頭については、小学校で半数、中学校では３分の２に上るということでした。全く本当に驚きです。 きょうの新聞にも教職員の過労な勤務体制のことが載っていましたけれども、特に中学、高校というのが小学校の約倍という数字が出ましたけれども、この理由はどこにあると思われますでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 高等学校の状況につきましては、市教委で十分把握できておりませんが、中学校におきましては、生徒指導時間に加え、長時間の部活動業務が大きな原因であると捉えております。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） その部活動というのは業務時間に入るんでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 働き方改革に係る中教審からの答申では、部活動について、「部活動の設置、運営は法令上の義務ではなく、学校の判断により実施しない場合もあり得る。実施する場合には、学校の業務として行うことになる」とまとめております。よって、部活動に従事する時間は業務時間に入るということになります。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） 大変ですね。 教育長の答弁の中で、教育の質の向上、健全育成のための専門性を高める研究、そして生徒と向き合う時間を確保できるようにしたいと述べられておりました。生徒と向き合う時間というのは、今本当に失われていると思うんですよ、いろいろ報告書を書いたりありますから。これ、本当に大事なんですけれど、それを確保する手だてというのをお考えはあるんでしょうか。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 生徒と向き合う時間や教員が研修や自己研さんする時間を確保するためには、学校において、教職員が担っている業務を削減、軽減化する必要があると考えております。 今まで行ってきた業務を削減することについては、教職員の側にも大きな抵抗感がありますが、業務の見直しを図り、目的やその効果に応じて削減できる業務は削減していかなければ、現状は変わっていかないと考えております。業務の削減、軽減化について考えるときに、教員が担ってきた業務を教職員以外が担うことが可能な業務について役割分担をしていくという考え方があります。 中教審の答申にも、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務が例示をされております。今後の持続可能な学校指導・運営体制の構築のためには、検討、役割分担を推進すべきとされております。もちろんこれらの見直しには、地域や保護者の連携が必要であり、御理解を得ながら推進すべきことだと考えております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） ですね。私も教員がしなければいけない業務、しなくてよい業務を区分けすることが大切だと感じております。これが改革の第一歩であると思うし、そこを学校、家庭、地域の三者が共通理解をしてもらうことに意味合いがあると思います。 そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、しなければいけない業務というのは何か。また、本来しなくてもよい業務とはどういうものがあるか、お考えになっておられるんでしょうか。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 中教審による例示によれば、基本的には学校以外が担うべき業務として、登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡調整が挙げられています。また、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務として、調査統計などへの回答等、児童・生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動が例示されています。 中教審の答申が全て本市の実情に即しているとは思いません。しかし、学校の業務や教師が担うべき業務についてどうあるべきか、地域の方や保護者の方にも関心を持っていただくことが重要であり、その上で、どうすべきか意見を交換しながら、児童・生徒の健全育成のために役割を分担していく仕組みを構築していく必要があると考えております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） しなくてもよい業務というと、何か直接的な言葉できついんですけれども、今までやってもらったこと、学校とか先生にやってもらったことをぽんと差し戻されると、戻された側ですよ、家庭とか地域ですけれど、抵抗感がやっぱりあると思います。 教育長も言われましたけれど、そこで必要なのはＰＴＡ役員との信頼関係だと私は思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 学校における働き方改革は、保護者や地域の方の理解がなければ推進されないと考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、ＰＴＡ役員をはじめとする保護者との信頼関係が大切であると考えております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 西都市のＰＴＡにはよい歴史が、伝統があります。 私が初めて会長になったときに、あるＰＴＡの先輩からこう言われました。「西都市のＰＴＡは、学校に対する圧力団体ではない。先生方が持てる力全てを子どもたちに発揮できる環境をつくること。それが役員の役目だ」というものです。西都市のＰＴＡの歴史を振り返ってみると、それがよくわかります。 先ほど教育長言われた生徒と向き合う時間をつくること。この一番大事なことを、大切なことを実現するためにもＰＴＡとの信頼関係が大切だと思います。そして、先生方の働き方改革が西都市においてうまくいくためには、ＰＴＡとの連携が必要と思います。再度、教育長の御見解を伺います。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 私は、本市の教職員に対して、常々保護者とは敵対するのではなくて、信頼関係を築いて、学校を応援していただけるように、誠実に向き合うことが重要であると話をさせていただいています。先ほども答弁しましたとおり、学校が機能を充実させ、児童・生徒を育むために、ＰＴＡと連携していくことはとても大切なことだと考えております。 以上でございます。
◆７番（橋口登志郎君） 教育長、子ども会、それの解決についてよろしくお願いしたいと思います。 最後は、
医療センターについてです。 今議会では４人の議員が質問するみたいなものですから、重なることがないように、なるだけ絞って質問席から伺っていきます。 昭和55年に公設民営型の西都市西児湯医師会立西都救急病院が設立され、地域住民の安心・安全な生活の環境づくりに貢献されましたが、平成16年、17年に救急病院が存続の危機になりました。その原因は何だったんでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 平成16年度に新臨床研修医制度が導入されたことなどの理由により、大学からの派遣医師の引き揚げが起こり、医師不足の状況に陥ったためだと認識しております。
◆７番（橋口登志郎君） 室長言われるとおり、新臨床研修医制度が導入されたのが原因だし、救急病院を支えてこられた地元医師会の皆さん、先生方の高齢化も一つの原因だと思っています。ですが、現在のセンターを見てもらうとおわかりでしょうけれども、これを乗り越えることができております。それを乗り越えられたのはどういった要因だと市長はお考えになられますでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） 西都救急病院に残られた医師、スタッフの方々が、限られた人数の中で診療を継続していただいたことや、地元医師会や市議会などが協力して病院運営や医師の確保に奔走されたこと、また、多くの市民の皆様方の支えというものがあったというふうに理解をしておるところであります。
◆７番（橋口登志郎君） そのころ経営されていた地元医師会の皆さんの苦労、常勤医として診療に当たられた濱砂先生やスタッフ、そして、昭和55年から平成16年まで救急病院の功績に対し市民が支援、応援したことで、西都児湯に救急医療をなくすなという市民の間のコンセンサスができたことが大きかったと思います。ハードとソフトという２つに分けると、ハードは医療に従事する医師やスタッフ、ソフトは市民の応援です。住民、１市５町１村、10万5,000人の思いは特に重要です。 そこで次の質問なんですけれども、先日、２回目となる議会報告会を開きました。そのとき何人かの市民から出たのは、市民に対して新病院の進捗に対する報告がないというものでした。これはとても重大な問題だと思います。市民は、新病院を喜ぶ反面、市民をないがしろに物事が進んでいくさまに問題意識を持っています。これが続けば禍根を残すことになると心配しております。 ３月議会に私が市民向けの報告会をお願いしたときに、市長は、新病院の本申請後と言われました。本申請は終わった今、すぐにでもやるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
◎市長（押川修一郎君） 議員おっしゃるとおりでありまして、まずは、用地取得の感触あたりをどのような状況かということを調べる必要があるというふうに考えておるところでありまして、おっしゃるとおり、私もできるだけ本申請で病院債が借りられるということになりましたので、その時期を見て市民の皆様方に説明、報告会をやりたいと考えておるところであります。
◆７番（橋口登志郎君） 今、用地取得の感触というふうに言われましたけれど、これは具体的にどういった感触なんでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 用地を取得するに当たっての協議に応じていただけるかどうか、地権者の意向を確認するものであります。
◆７番（橋口登志郎君） 今回、鑑定評価の予算が計上されていますけれども、この鑑定は、感触を得るときにはもう行っているんでしょうか。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 用地取得の感触をある程度得てから鑑定評価を実施することとしております。
◆７番（橋口登志郎君） そうすると、すごく浅い意味で、鑑定もしない前に感触を得るというふうに私は理解します。ならば、極めて早い時期に、つまり決定へ行く前に報告すると受けとめますが、そう考えてよろしいですね。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） できるだけ早い時期に市民の皆様への説明報告会を開催したいと考えているところであります。
◆７番（橋口登志郎君） そのときには、現
医療センター近くである申請に提示した場所、そして最後まで残ったと思われている有力だった候補地との客観的な比較、それを透明性を持って提示してほしいと、市民に報告するときはですよ、と思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 建設場所を「妻地区（現
西都児湯医療センター周辺）」としましたのは、現在の
医療センター施設は、市民の皆様はもとより、市外の方も含め、多くの利用者にとって広く認知されていること。また、近くに基幹道路である県道24号線があり、公共交通機関であるバスや自動車によるアクセスがよく、利用者にとっての利便性にすぐれていること。さらに、ジェット機の騒音被害が抑制されることなど、療養環境としても優位にあることも考えております。 また、現施設は、近隣に市役所本庁舎があることから、行政との連携を緊密に行うことができ、さらには、病院建設に伴う大規模な道路改良が不要であることから、附帯工事の費用を抑えることができるなど、他の地域に比べて有利であることと判断したことであります。また、あわせて人口が減ってくるということでありますので、コンパクトシティ等々も考えておるところであります。
◆７番（橋口登志郎君） 今説明されたのは、現
医療センター、本申請に出された場所に決めた後づけの理由を述べただけ、私はそう思います。土地の面積、土地の形状、土地の単価、購入に至るほかの要素、児湯との利便性など比較という意味で私は出してもらいたい。それで報告会に臨んでほしい、私はそう思います。 私は、本申請の予定地と最終まで残った妻南地区の土地なんですけれど、比較すると、どう考えてもあっちのほうが交通利便性や採算性、特に採算性は大事です。これは市の借金ですからね。また、安全性においてよい選択だと感じています。ですけれど、大事なのはやはり市民の思いです。市民が未来の西都市を考えて判断する報告、材料をもとに報告を市長に早急にしてほしいと思います。繰り返しですけれども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） 用地取得の、先ほど申しましたように、感触をある程度得ることができたら、できるだけ私も早い時期に、おっしゃるような形の中で、市民の皆様方に報告をさせていただきたいと考えております。
◆７番（橋口登志郎君） 市民は、報告を受ける時期としては、もうこれ以上延ばすのは私は限界だと思っています。よろしくお願いします。 ところで、市民が場所にノーと突きつけたら、申請内容を変えることは可能なんでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） 今いろいろ議論させていただいておりますけれども、私としては、できるだけ今の状況の中で一生懸命頑張るということが私に与えられたことかなというふうに考えていますので、努力をさせていただきたいと思います。
◆７番（橋口登志郎君） 全てをさらけ出して市民の理解が得られるなら、私は何も申しません。でも、異を唱えることであり、それが本来の西都市を考えたときに妥当なら、方向を転換することもいとわないでほしいと私は考えています。 もう一つ、新病院を経営するに最も大切な要因は、現実に
医療センターを運営する医師、スタッフ、その人たちです。その新病院計画において、センターの先生たちとの話し合いはどのくらいの頻度で行われているか、お伺いします。
◎市長（押川修一郎君） これまで、市、地元医師会、
医療センターとの三者協議や、必要に応じて
医療センターの先生方とは協議を行っているところであります。
◆７番（橋口登志郎君） いろいろ議事録を見させてもらったんですよ。平成28年度、懇話会を５回ぐらいやっておりますよね。そのときには、本当に
医療センターの先生方が、本来の病院とはどういったものかということを考えながら、市の皆さんと前向きな意見がすごく出ていました。ところが最近、特に仮申請前から今までの病院のあり方、特に土地の問題とか病床数の種類の問題とかについて、そんなに話し合いをしていないような感じがするんですけれども、一体どんな議題で話し合ったのか、お伺いいたします。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 病院事業債の仮申請をしました昨年11月からこんにちまで、
医療センターの医師の方々との協議回数につきましては、市、地元医師会、
医療センターで行った三者協議も含めまして合計で７回になります。協議内容につきましては、主に病床機能及び建設場所でありました。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） もう最後にしたいと思います。最後というか、もう終わります。 もっと深く話し合ってほしい。それは、
西都児湯医療センターというのは、１市５町１村の拠点病院です。市長、もちろん知っておられると思います。そして災害のとき、この間も地震がありましたけれども、南海トラフ地震がもうあるのではないかと言われています。そのときに１市５町１村、また宮崎市の地域住民の命を守る新病院なんですよ。その新病院というのは、地域の住民みんな心から願っています。 そこで、やはり大事なのは、センターを経営していく先生方。先生方と行政、特に市長が意思の疎通を図って、未来の病院をどうつくるのか、どういった形にしていくのか、また財源をどうしていくのか、そういったことを本当に話し合ってほしい。まず、そこは大事だと思います。そして市民。市民はこれほど新病院を望んでいるわけです。ですから、市長は先ほど早く報告しますと言いましたから、それを期待しておりますけれども、いろんな要素を出して、市民にさらけ出して、市としてはこういった病院をつくりますよ、こういったふうに市民のためになる病院をつくりますよ、そういうふうに出してほしいと私は願っております。そういった報告会をやらないと、このことによって、また市が分断されたりすると非常に不幸なことになると思います。そういったことをお願いして、私の質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時20分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番曽我部貴博君の発言を許します。
◆６番（曽我部貴博君） （登壇）こんにちは。公明党の曽我部貴博です。 質問に入ります前に一言申し上げます。今月、６月18日、つい３日前でありますが、午後10時22分ごろ、山形県沖を震源地とする最大震度６強の地震が発生をし、山形県、新潟県、石川県の３県に津波注意報が発令されました。くしくも、この日はちょうど１年前に大阪府北部地震が発生した日であります。 被災された方々は、津波からの避難や停電、その後の余震に不安を抱えながら眠れない一夜を過ごしました。犠牲者は出なかったものの、約30人の方が重軽傷を負い、複数の家屋や施設などに損壊の被害が出ました。被災後１週間は同程度の余震に注意しなければならず、心身的に疲れる中まだまだ予断を許さない状況であります。被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早くもとの生活に戻ることを心よりお祈り申し上げます。 それでは、発言の許可をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 まずは、防災減災及び防犯対策についての小中学校での防災共（教）育についてであります。 通告書に書きました「防災共（教）育」は、教育という従来の「教え育む」という文字になぞらえて、お互い、いわゆる「共に育む」という意味でこの文字を書かせていただきました。 学校における防災教育では、教職員等の学校関係に防災教育の大切さを理解させることが重要でありますが、そのような防災教育の側面を発見できるような研修はまだまだ十分に行われていないとの指摘があります。 そこで、５月17日に新富町文化会館で開催されました学校安全指導者研修会の内容をお伺いします。あわせて、そこに参加された先生方の声を紹介いただきたいと思います。 次に、公立保育所及び小中学校への防犯カメラ設置についてであります。 日本の安全神話は少しずつ危ぶまれている状況となっている感は否めません。我が国全体を見ますと、残念ながら安穏としているわけにもいきません。 そこで、最近、犯人逮捕や犯罪の抑止に威力を発揮しているのが防犯カメラであります。本来ならば、防犯カメラのない社会が望ましいものです。防犯カメラは犯罪を抑止する有効な手段の一つとされており、あわせて地域住民の防犯意識の向上も期待されています。さらに、犯罪発生時には重要な情報源になります。 日本が今後、安全で平和な地域をつくり維持していくには、自治体を挙げ、地域を挙げて、安心・安全なまちづくりが重要ではないでしょうか。次代を担う子どもたちを守るのは、家庭はもちろん国民全体に課せられた責務であり、国、地方公共団体、関係団体等が、そして市民がそれぞれの役割及び責任を果たしつつ、相互に協力しながら、地域が一体となって取り組みを進めることが必要であると考えます。 そこで、本市公立保育所及び小中学校への防犯カメラ設置状況についてお伺いいたします。 次に、公用車へのドライブレコーダー搭載についてであります。 公用車に搭載したドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用すれば、地域をくまなく走行していることから、地域における防犯対策に有効であると考えます。また、近年あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるほか、安全運転かどうかを診断する機能もあり、一般の車両にも普及が進んでいます。また、既に多くの自治体で導入されている実績があります。ドライブレコーダーを搭載することで得られる効果についての認識をお伺いいたします。 次に、給食センターの災害時の給食提供についてお伺いいたします。 災害時、給食センターの貯米やその他食材を調理して、避難所等に提供できるマニュアルはあるのかをお伺いいたします。 次に、液体ミルクの防災備蓄についてお伺いいたします。 近年、女性の視点から防災を見直す機運が高まっております。その背景には、2011年の東日本大震災で、避難所に女性に必要な物資の備蓄がない、設備も整っていないなどの問題が浮き彫りになったためであります。
震災直後の被災地での男女別の物資の要望では、食料や衣料品は男女ともほぼ同じでしたが、生理用品や赤ちゃんの粉ミルクやおむつ、離乳食などは、当然ながら女性の要望が多くなっております。粉ミルクがあったとしても、哺乳瓶や消毒用品、お湯を沸かす道具がないなどの衛生面での不満が多くありました。赤ちゃんにとって、被災生活時の食料は母乳でありミルクです。ふだんは母乳を与えているお母さんも被災のショックとかで、環境の変化によって母乳が出なくなることもあります。 被災時において人工乳での対応は重要と考えます。海外では40年以上前から広く普及してきた液体ミルク、厚生労働省は乳児用液体ミルクの国内での製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令が昨年施行され、今年から市販され始めましたが、この液体ミルクについての認識をお伺いいたします。 次に、小中学校教員の負担軽減についてであります。 さきの橋口議員も詳しく質問されておりましたので、重複する部分がありますが、御了承ください。 教員の業務は、日々の授業はもちろんのこと、成績や校務分掌上の事務処理、保護者等への対応、また部活動の指導など多岐にわたっております。 そこで、本市の現状をお伺いいたします。 次に、聖火リレーにあわせての西都アピールについてお伺いいたします。 来る東京オリンピック聖火リレーの宮崎県コース、なかんずく西都市経由コースが決定しました。この世界的スポーツの祭典の花とも言えるこの聖火リレーに対する市長の考えをお伺いいたします。 以上、壇上から終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）曽我部貴博議員の御質問にお答えいたします。 防災減災及び防犯対策についてのうち、公立保育所への防犯カメラ設置についてお答えします。 防犯カメラの設置については、子どもの安全な保育環境の充実を図るため、全ての公立保育所へ設置をしております。 次に、公用車へのドライブレコーダー搭載についてお答えいたします。 ドライブレコーダーを搭載することで得られる効果についてでありますが、ドライブレコーダーは車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の映像を記録するものであります。搭載されていることでの安全運転の意識向上や事故発生時の物的証拠となるものと考えられます。 次に、液体ミルクの防災備蓄についてでありますが、液体ミルクはお湯で溶かす必要がなく、そのまま乳児に飲ませることができることから、災害時の非常食料として有効なものであると認識をしております。 次に、聖火リレーにあわせての西都アピールについてお答えします。 ６月１日付で公式発表されましたとおり、令和２年４月26日に実施される６区間のうち第５区間が西都市となったところであります。本市区間内の走行ルート等については、現在県を通じて国の組織委員会と協議中であり、詳細についてはまだ決定しておりません。ただ、議員おっしゃるとおり、４年に一度世界が注目する一大イベントであります。前回の東京オリンピックでは、走行ルートに本市は選定されておらず、今回が初めてとなりますので、限られた時間内でありますが、西都市の魅力を最大限アピールしていきたいと考えております。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇）曽我部貴博議員の御質問にお答えいたします。 まず、防災減災及び防犯対策についてのうち、小中学校での防災共（教）育についてお答えいたします。 本年５月17日に開催された学校安全指導者研修会は、県教育委員会の主催で行われ、内容は串間市教育委員会、県立福島高等学校による実践発表と株式会社危機管理教育研究所の代表、国崎信江氏による講演が行われたと聞いております。 研修会に参加した教職員に感想を尋ねたところ、特に国崎氏による子どもの命を守る防災教育についての講演が参考になったとのことで、具体的には現在学校で実施されている防災訓練、避難訓練のあり方を子どもの命を守れるのかという視点で再度見直す必要性について強く訴えられ、考えさせられたとのことでありました。 学校においては、計画的に防災訓練、避難訓練を実施しておりますが、その内容や避難のあり方については余り是非を問うことなく、慣例的に実施されているものも多くあります。今回の研修会は、子どもの命を守るために防災訓練、避難訓練がどうあればよいのかを問い直すきっかけになるものであったと考えております。 次に、公立保育所及び小中学校への防犯カメラ設置についてのうち、小中学校への防犯カメラの設置状況についてであります。 本市小中学校におきましては、現在妻中学校にのみ設置しております。 次に、給食センターの災害時の給食提供についてであります。 災害時に給食センターの食材等を調理し、避難所等に提供するためのマニュアルの有無についてでありますが、本市の給食センターにつきましては、学校給食に特化した施設であり、災害時対応を想定した施設ではないことから、現在マニュアル等は作成しておりません。 次に、小中学校教員の負担軽減についてお答えいたします。 昨年度実施された
教職員勤務実態調査による本市の実態は、週当たりの平均勤務時間は、校長が50.6時間、教頭が60.1時間、教諭等が54.0時間、事務職員が41.9時間でありました。教頭の勤務時間が突出して長く、施設の開錠・施錠や保護者や地域関係者への対応など業務が多岐にわたるためだと考えております。また教諭等でも小学校と中学校を分けて集計すると、中学校の教諭等は65.6時間となっています。これは、部活動に従事する時間が長時間に及ぶためだと分析しています。 宮崎県では、教職員の働き方改革として月当たりの時間外勤務を45時間以内にすることを目標としておりますが、前述の調査では、西都市の小中学校教頭は全て45時間以上の時間外勤務をしているのが実情であり、小学校教諭等で27.6％、中学校教諭等で84.8％が月45時間を上回る時間外勤務を行っています。また、過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外勤務については、小学校教頭が25％、中学校教頭は100％、中学校の教諭等が63.6％となっています。 本市における教職員の勤務実態は、県全体の傾向とほぼ同様の結果であり、やはり教職員の長時間労働が課題になっております。質の高い教育活動を推進するためにも、教職員の働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。（降壇）
◆６番（曽我部貴博君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、引き続き防災減災及び防犯対策についてお伺いをいたします。 小中学校での防災教育についてでありますが、昨年９月の定例会でも質問をさせていただきましたが、年度もかわり先生方の異動もあったと思いますので、再度確認の意味で質問させていただきます。 現在、公立保育所及び小中学校の教職員の中で、防災士の資格を持っておられる教職員、受講中の方も含めて各学校にそれぞれ何人おられるのか。まず、公立保育所では何人おられるのか、お伺いをいたします。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 現在、公立保育所で防災士の資格を持っている職員はおりません。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 では、小中学校の教職員の中で何人おられるのか、お伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 市内の小中学校に勤務する教職員のうち、防災士の資格を有しているのは９人おります。 学校別に申しますと、妻南小１人、穂北小１人、三納小２人、都於郡小１人、山田分校１人、穂北中１人、三財中２人となっております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 毎年新年度には異動がありまして、その中には防災士の資格を持っておられる先生が出ていかれたり、逆に入ってこられたりと、西都市だけに限らず、全小中学校に有資格者が均等に赴任するということは難しいと思っておりますし、そのことは十分承知しているところであります。 では次に、その防災士の資格を持つ教職員の方は、防災訓練、また避難訓練のときや防災の授業等で防災士としての知識や技能を生かした指導やお話などはされているのか、お伺いします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 学校における防災訓練、避難訓練は、教室における事前指導、風水害発生を想定した避難誘導など、それぞれの教職員に役割が分担されます。その企画、打ち合わせにおいて、防災士の有資格者による知識や技能が有効活用されることはあると考えます。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 私の質問としては、そういった防災士の方が指導、また話などをされているのかに対して、そういった知識、技能が有効活用されると考えるという答弁なんですけれども、ちょっとここでしつこいようですけれども、もう一度お聞きしたいんですが、今答弁いただきました学校での防災訓練など、その企画、打ち合わせにおいて、防災士の資格を持つ先生が一防災士としてこれまで培ってきたその知識や技能が、例えば他の先生へのアドバイスであったり、また子どもたちに対して有効活用されるような、そういった指導やお話はされておられるのかということをお聞きしたかったんですけれども、その点、実情はいかがでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えをいたします。 先ほどもお答えしたとおりでありますけれども、実際の訓練等におきまして、教職員は教職員としての役割があるということであります。ですから、防災士としてのそういう講話などは、実際は行われていないというふうに認識しております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 では、毎年年度がわりには異動があります。そして当然防災士の資格を持った先生も異動はされます。実際、今現在いない学校もあります。子どもの命を預かる学校として、一人でも多くの例えば防災士やまた救急救命の資格といった知識、技能を持った先生が増え、率先して命を守る指導に当たることが大事と考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えをいたします。 多くの教職員が防災等について専門的な知識、技能を有することは、学校における防災・減災を考える上で重要であると思います。学校においては、防災に係る研修会に職員を派遣し、その内容を全教職員で共有したり、救急救命法を身につける研修等を実施するなど、教職員の防災に関する知識、技能の向上に努めているところであります。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。教職員の防災に関する知識、技能の向上に努めているということで、大変頼もしい限りであります。 「防災教育の重要な受け手としての児童生徒等を対象としていることに鑑みたところ、小学校・中学校・高等学校、また学校種別・学年別のつながりを発達段階に応じて整理することが必要である」と言われております。例えば小学生に対しては、家族や地域とともに災害や防災に関する基礎知識を学び、また中学生に対しては、地域防災を担う必要性を学習、さらに高校生に至っては、防災教育を学ぶことで、社会の中での役割や将来の課題を自分の力で解決する方策を学習させるといった視点が重要であると言われております。このことも念頭に、さらにこの防災教育をお願いしたいと思います。 次に、６月13日に妻南小学校で行われた風水害を想定した避難訓練に防災士として参加させていただきました。この訓練には、同じ防災士ネットワーク西都支部のメンバーである濱砂磐議員、山地将生議員も参加しておられます。 この訓練は、西都支部内の一防災士の方が学校へ打診をされて実現をし、学校と防災士ネットワークとの初めての訓練でありました。この取り組みについての教育長の見解をお伺いいたします。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 学校における防災訓練、避難訓練に防災士が参画いただけることについては意義のあることだと考えます。学校における避難訓練は、防災計画にのっとって教職員が企画・運営を行いますが、全ての教職員が防災の専門的な知識を有している状況にはありません。よって、専門的な見地から指導、助言などをいただくことにより、より実効性のある教育活動となり、参加する児童・生徒にも有効な学びをもたらすものだと考えております。 以上でございます。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 防災について、生涯にわたって学んでいけるようにするためには、まずみずからが問いかけて課題を発見し、調べ、結果をまとめ、発表し、その上で教員や児童・生徒同士の評価を経て調べ直す等の学校内外の人々のコミュニケーションをとっていくという能動的学習が必要であり、今後そのような取り組みが広がっていくことが重要であると考えております。 次に、今回の妻南小学校での避難訓練では、一連の流れを見学させていただき、我々防災士が感じたことや気づいたことを意見として学校にお伝えしました。その内容についての確認はされているのか、お伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 一昨日でありましたけれども、妻南小学校から防災士ネットワークの方より避難訓練を見学しての感想、提案がなされた旨報告がありました。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） この意見は、市内の他の小中学校へ共有はされているのか、お伺いをいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 報告があったのが一昨日でもありましたので、今回の意見については、現在市内の小中学校では共有はされておりませんが、内容等を精査し、共有すべきものについては校長会等の機会を捉え、共有を図ることは可能であると考えております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） まず、我々防災士のこの意見は、ぜひとも教育長に真っ先にしっかりと読んでいただければなというふうに思っております。 また、今回の妻南小学校の避難訓練に防災士が参加させていただきました。学校行事や授業に影響のないように配慮しつつ、今後も我々防災士から学校へ共同訓練などの積極的な働きかけをしたいと考えておりますが、このことについての見解をお伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 先ほども教育長がお答えしましたとおり、専門的な見地から防災訓練、避難訓練のあり方等について指導、助言いただくことにより、学校における防災訓練、避難訓練がより実効性のある教育活動となることが期待されますので、積極的な働きかけがなされることについては、学校にとって大変有益な取り組みであると考えております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 積極的な働きかけがなされることについては、学校にとって有益な取り組みであるというふうに考えるという、大変私どもにとっては心強いお言葉をいただきましたので、これからは我々防災士が積極的に働きかけていきたいと思います。 ただ、しかしこれは防災士だけでできることではありません。教育委員会においては、教職員の方々が防災教育を学び、熱心に取り組んでいける環境づくりをお願いしたいと思います。そして大事なことは、ＰＴＡ、自治会、見守り隊など、企業、各種団体、組合といった地域の方々と一緒に防災教育に携われるよう、学校と地域のネットワークの連携を強固にしていきたいと思っております。 次に、公立保育所及び小中学校への防犯カメラ設置についてであります。 まず、全ての公立保育所に設置はされているということでありました。その理由についてお伺いいたします。
◎福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 公立保育所に全て設置している理由は、子どもの安全な保育環境の充実を図るためであります。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） それでは、児童館に設置はされているのか、お伺いいたします。
◎福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 児童館については設置しておりません。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） では、児童館には今後設置する計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 今後、必要性も含めながら指定管理者と協議してまいりたいと思います。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） 確認なんですけれども、児童館のセキュリティーは警備会社との契約でしょうか。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） 警備会社との契約をしております。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） わかりました。では、しっかりと協議をしていただきたいと思っております。 次に、市内の小中学校の中で、妻中にのみ設置されているとのことでありますが、その理由についてお伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 本市の小中学校の防犯対策につきましては、警備会社との委託契約により、夜間及び休日に校舎内への侵入者を感知した場合、警備会社より校長等に通報を行い、かつ現場に警備員を出動させることにより対応をしております。 しかし、妻中学校の学校プールに不審者が侵入し、体育用テントがプールに投げ込まれるという被害が生じましたことから、学校の要請もあり、平成29年度、警備委託とは別に防犯カメラを設置したところであります。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、未設置の小中学校への今後の設置計画はされているのか、お伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、小中学校の防犯対策につきましては、警備会社への委託契約により対応をしておりますので、現時点で設置計画はございません。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、警備会社への委託契約により対応しているので、現時点では計画はないとのことでありますが、全公立保育所も警備会社への委託により対応しており、さらに防犯カメラも設置をされております。 では、小中学校との違いについてお伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 本市の小中学校は、保育所と比べますと敷地、それと施設ともに広く、形状が学校によって大きく異なっております。それと出入りできる場所も大変多いということが違いであると思っております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、今年の４月26日に秋篠宮家の長男悠仁様が通学するお茶の水女子大附属中学校で悠仁様の教室の席に包丁２本が置かれていた事件がありました。附属中学校ということで、セキュリティーは一般的な中学校よりは大変厳しいと言われておりました。その後の捜査の手がかりが防犯カメラの映像で、刃物が置かれる前と後、学校内での防犯カメラに作業服を来た不審な男が映し出されていました。 このように、証拠として残る防犯カメラの必要性は大きいと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 防犯カメラが事件捜査や犯罪の抑止に有効であることは十分認識はしております。 しかしながら、本市の学校施設の現状を鑑みますと、防犯カメラを有効にかつ効率的に設置することは非常に難しいと考えております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） ちょっと確認の意味も込めまして、先ほど答弁で「警備会社との委託契約により、夜間及び休日に校舎内への侵入を感知した場合」とのことでありますけれども、ということは校舎外については警備員が定期的に巡回、またパトロールをされているということだと思いますが、ということでよろしいのでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） 校舎内に、学校の入り口ですね、そこから入った場合に感知をするということでありますので、定期的に警備会社の方が巡回をするということではありません。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） いわゆるセンサーですか、センサー任せというんですか、人が巡回しているということではないということであります。 先ほど、妻中学校のプールに不審者が侵入をして、体育用テントがプールに投げ込まれる被害が生じたということでありますけれども、これは不審者が出たということで、そのときに警察への被害届等は出されたのでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えをいたします。 平成29年度当時に、学校のほうから警察に被害届は出したというところは確認をしております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） その後、その不審者は見つかったんでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） 侵入者の特定に至ったかどうかについては確認がとれておりません。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 確認に至っていないということでありますけれども、ある意味、今もその当時の不審者がどこかにいるのではないかという、ちょっと不安を抱くところであります。 今回その29年度は確かに犠牲者が出るような大きな事件には至っていません。学校への個人的な恨みなのか、また単なるいたずらなのかはわかりません。ただ、これは大きい小さいの問題ではなく、いかなる理由があろうと許されることではありません。実際に起こった事件でありますので、本当に大変重要なことだと思っております。 次に、確かに財政面においても厳しいということは承知しておりますけれども、子どもたちの命を守り、犯罪の抑止、ひいては被害の拡大を防ぐ意味でも、全小中学校に防犯カメラを設置すべきと考えますが、見解をお願いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えをいたします。 現状では警備会社との委託契約を中心に、校舎内への不審者の侵入を防ぎ、侵入があった場合は速やかに対応し、安全を確保することに力を注いでまいりたいと考えておりますが、防犯カメラの設置に関する研究も行ってまいりたいと考えます。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 先ほどの答弁で、私はてっきり定期的に巡回をされて、なおかつ学校への侵入についてはセンサーの感知ということで、二重のセキュリティーだったのかなと思ったんですけれども、実際巡回等はされていない、あくまでもそういう発報があったときに駆けつけるということでありました。警備会社にも引き続き最善の防犯、また警備に努めていただきたいですし、あわせて防犯カメラによる監視及び抑止による学校の安全・安心に努めていただきたいというふうに思っております。 では、次にですけれども、子どもに対する声かけ事案、また不審者などの本市と警察との連携、対応、対策についてお伺いをいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 残念ながら、本市におきましても児童・生徒への声かけなど、今年度に入り複数回事案発生の報告を受けております。 不審者情報につきましては、保護者や学校、教育委員会から即座に警察に通報すると同時に、学校から保護者への一斉メールによる情報の共有及び注意喚起を促す対応をとっております。また、教職員や地域の方々による登下校時の見守りや警察車両及び青パトによるパトロールなど、関係機関と連携しながら地域を挙げた対応を行っているところであります。さらに、児童・生徒に対しましては、極力複数で登下校するなどの指導も行っております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 不審者は夜だけに限ったことではありません。先ほどお話ししましたお茶の水女子大附属中学校のあの事件は昼間の犯行でありました。私も含め、市、そして市民総力で子どもたちの命を守っていかなければというように思っております。 次に、公用車へのドライブレコーダー搭載についてであります。 現在、公用車のドライブレコーダーの搭載の状況をお伺いいたします。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 まず、現在の公用車の状況ですが、共用車が23台、それから各課公用車が77台、消防車両が66台の合計166台であります。そのうちドライブレコーダー搭載は共用車が１台、各課公用車が３台、消防車両が10台の14台であります。 以上でございます。
◆６番（曽我部貴博君） では今後、未搭載車へのドライブレコーダーの搭載計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 未搭載車へのドライブレコーダーの搭載計画についてでありますが、現在のところはありません。県内各市の状況を見ますと、新車購入時に搭載を計画しているところが大半でありますので、これらを参考に今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（曽我部貴博君） では、警察とのドライブレコーダーの映像提供に関する協定は結ばれているでしょうか、お伺いいたします。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 警察とのドライブレコーダーの映像提供に関する協定は結んでおりません。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） では、県内で協定を結んでいる自治体、業界団体等がありましたらお伺いいたします。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 県内で協定を結んでいる自治体や業界団体につきましては、自治体では、県内各市に確認をいたしましたが締結しているところはありませんでした。それから業界団体等につきましては、宮崎県警察本部に問い合わせをしましたところ、バス、トラック、タクシー業界の団体が締結をしております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 確かに業務提携を結ばなくても、市としては、警察のほうからそういう映像の提出があれば、それは市としては全面的に協力するということで協定を結んでないのかなと思うんですけれども、警察とドライブレコーダーの映像提供に関する協定書を結んでいることによって、この協定の周知による防災の抑止効果というのが非常に大きいということも言われております。また参考にお願いいたします。 次に、記録媒体のＳＤカードの定期的なメンテナンス、フォーマットはされているのか、お伺いいたします。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 ＳＤカードの定期的なメンテナンスにつきましては、情報量が容量を超える場合には、自動的に古い記録が消去されるようになっておりますので、特段行っておりません。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） ドライブレコーダーは、一度取りつけてみて、角度やまた録れている映像が気にならない限り、メモリーカードを取り出して映像を確認する機会はほぼほぼないと思います。では、なぜ私が定期的なフォーマットをしているのかという問いをした理由としては、以下の点があります。 まず１つ目に、ドライブレコーダーの映像は削除、上書きを繰り返すたびに、次第にごみ、いわゆるデータがたまってきます。２つ目に、ごみデータがたまると、上書きができなくなるおそれがあります。３つ目に、ドライブレコーダーの不調を予防するためであります。４つ目、事故など肝心なときに録画できていないリスクを軽減するためであります。５つ目、メモリーカードをフォーマットすることで正しくフォーマットできない、いわゆる事故を事前に把握できるということであります。 さらに、これからの季節は車内が50度を超える高温になることも多々あります。そうすると、メモリーカードには相当な負荷がかかるというものであります。ドライブレコーダーがどう頑張ってもメモリーカードを酷使するのですから、定期的にフォーマットすることでメモリーカードのメンテナンスが行えるわけであります。 また、メーカーが推奨するメモリーカードのフォーマットの期間は月に１回または２回というふうになっておりますので、以上の観点から、今搭載されているドライブレコーダーのＳＤカードもフォーマットすることを強くお勧めしたいというふうに思っております。 次に、今現在搭載がある車のリアガラスに搭載表示ステッカーを張ってはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 搭載車のリアガラスに搭載表示ステッカーの貼付につきましては、あおり運転防止の観点から必要に応じて対応してまいります。 以上でございます。
◆６番（曽我部貴博君） これまでに、職員の方が公務中に一般車両と接触事故等を起こした事例がありましたが、事故を起こした職員への対処とあわせて全職員への指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） お答えをいたします。 事故の程度により、事故を起こした職員に対しては懲戒処分が必要であると考えられる場合には、処分検討委員会を開催し、西都市懲戒処分基準に基づき対処することとなります。懲戒処分に該当しない軽微な事故につきましては、本人及び所属長へ口頭による指導を行っております。また、全職員への指導につきましては、交通安全の確保の文書を発出し、指導を行っております。 以上でございます。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございました。 今お答えいただきましたけれども、実は私、北駐車場のミシン屋さんのちょうど狭い十字路のところで、ある公用車が私とすれ違ったときに、その公用車が一旦停止線を停止せずに、すっと右折をして入っていったところをちょうど目撃しまして、私もちょっと急いでいたものですから、そこで本来ならちょっと注意でもすればよかったんですけれども、後日その当時の総務課長にそのことをお伝えいたしました。 本当に誰が見ているとか見ていないということではなく、これも私も本当に注意しているところであって、これは本当に、また一つ驚いたことが、バスが一旦停止しないというところを見かけたんです。このドライブレコーダーをつけることで、本人の、先ほど答弁いただきましたけれども、運転技術の向上、そしてマナー等について、やっぱり自分自身もそういう意識も強くなりますし、また搭載ステッカーを張ることで周りにもそういった注意喚起ができるという部分で、このドライブレコーダーというのは大変有効活用ができるのかというふうに思っておりますので、どうか今後の搭載、本当に動く防犯カメラという意義も込めて、ぜひとも搭載を進めていただきたいと、これを強く願っており、要望したいと思います。 では次に、給食センターの災害時の給食提供についてお伺いいたします。 東京都調布市、千葉県佐倉市、神奈川県川崎市など、学校給食民間委託業者と災害時における避難所等運営への協力に関する協定を締結しております。 これは、災害時に学校が避難所として開設され、避難者への食事の提供が必要となったときに、市が協力を要請。事業者は、市の要請に基づき、学校給食業務委託の委託業務場所、例えば小学校、中学校へ必要な人員の確保に努め、給食室または給食センターの調理設備を使用し、材料の調達、食事の調理、提供を実施しているものであります。本市もこのような実施に向けて検討を進めてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 今後、現在の施設においてどのような業務が可能であるか、関係課等と調査研究を行っていきたいと考えております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 俗に言う、被災をされたときに炊き出し等もあるんですけれども、よくカップラーメンだとか、あとおむすびだとか、本当に炭水化物とか、そういうものがほぼほぼよく取り上げられて、また栄養の偏りもあるんですけれども、本当に学校の調理室にあるもので、そういう方たちへの栄養のバランスをやっぱり考えたときに、そういうのをしっかりと有効活用できるんではないかと。 実際に全国でこういうのが広がっておりますので、やはり西都市としても、市民の命、また南海トラフが来たときに、我々西都市は後方支援として避難者を受け入れることもあると思いますし、また当然地元の市民の方たちも被災をしたとき、震度７と言われているときには家屋の倒壊であったりとか、本当にそういった被災者が多く出ることも予想されますので、そういった意味でも、学校給食センターの有効活用というのはしっかりと捉えていただければなというふうに思っております。 次に、液体ミルクの防災備蓄についてであります。 既に本市の防災備蓄に粉ミルクや使い捨て哺乳ボトルが常備されています。発災後数日は、電気、ガス、水道などのライフラインが遮断されるなど、お湯が沸かせない場合、乳児への授乳用としてこの液体ミルクの備蓄を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 本市では、宮崎県備蓄基本指針に基づいた備蓄を平成30年度から実施をしておりまして、指針に定められました粉ミルクにつきましても備蓄を行っているところであります。液体ミルクにつきましては、その有効性を十分認識しておりますが、今年から日本で販売が開始されたばかりであり、指針見直しも含めて今後の推移を見守りたいと考えております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） ぜひとも、大切な小さな命をつなぐこの液体ミルクの備蓄に向けてしっかりと見直し等を含めて検討をよろしくお願いいたします。 次に、小中学校教員の負担軽減についてであります。 スクール・サポート・スタッフ配置事業の概要についてお伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 本事業は今年度から県教育委員会が実施しているもので、教員が児童・生徒と向き合う時間を十分に確保できないという現状を踏まえまして、教員の事務負担を軽減するスクール・サポート・スタッフを配置し、その効果を検証するものであります。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） それでは、本市への派遣状況をお伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 本市には妻中学校に１名、妻北小学校に１名のスクール・サポート・スタッフを配置しております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 今年度から妻中１名、妻北小１名とのことでありますけれども、今後の派遣計画についてお伺いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 今後の配置予定についてでありますが、県の事業であることから、現時点ではっきりとした予定は伝えられておりません。今年度、配置校において効果が検証され有効である場合には、発展的な配置について県に要望したいと考えております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 先ほど橋口議員も質問されていましたけれども、先生の負担が軽減されることで、子どもたちとの向き合う時間が増える、そして子どもたちにもよりよい環境がつくられるというふうに思っておりますので、しっかりと検証をしていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、聖火リレーにあわせての西都アピールについてお伺いいたします。 聖火リレーの淵源についてお伺いいたします。
◎
スポーツ振興課長（緒方賢一郎君） お答えをいたします。 聖火リレーはオリンピック大会の開会式典を飾る儀式であります。古代オリンピックの発祥の地であるギリシャ・オリンピアの神殿の前で、みこの手で太陽光線から採火された火を聖火と言い、オリンピックの象徴として大会期間中ともし続けられます。 1936年にベルリンオリンピックの大会の際に、この聖火をリレーによってオリンピック競技大会の開催地に運んだことが聖火リレーの始まりだと言われております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 今回、２回目の宮崎県ルート、そして初の西都市ルートが決まったわけでありますけれども、選ばれた経緯等がもしわかればお伺いいたします。
◎
スポーツ振興課長（緒方賢一郎君） お答えをいたします。 聖火リレーのルート選定につきましては、国の組織委員会が１日当たり６区間程度、また安全かつ確実に走行できて、できるだけ多くの人が見ることができるルートであることなどの基準を設けております。これを受けて、県の実行委員会が宮崎県の魅力を発信できる場所、聖火が通ることで希望をもたらすことができる場所、そして各地域に少なくとも１ルートを設定すること等の方針を定めて決定されたと伺っております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、今回の宮崎県、そして西都市での聖火ランナーの走る姿とともに、本市が全国、全世界に発信されるわけでありますが、それにあわせて本市としてのアピールまたイベント等などは計画をされるのでしょうか、お伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 現在、走行ルートについては正式に決定している段階ではございませんけれども、１区間内で１回、簡易なセレモニーを実施できることになっておりますので、先ほども壇上で申し上げましたけれども、走行ルート決定に伴いセレモニーの実施場所を選定し、限られた時間の中で郷土芸能等の内容を盛り込むなど、本市の最大限のアピールをしていきたいと考えておるところであります。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 その日が日曜日ということで、例えばですけれども、一部の児童による西都市が誇る子ども臼太鼓の装飾をまとった姿とか、また都於郡小学校の子どもたちによる甲冑姿ですか、私は個人的にはすごくカラフルなあれが大好きでして、そういった姿を沿道とかで並んで、そして盛り上げるというような企画、またドローンを使って上空から撮影をし、そして永久保存的な映像を撮って、またずっとそれをしっかりと残していくという取り組みをしてはどうかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
スポーツ振興課長（緒方賢一郎君） お答えをいたします。 議員がおっしゃられるように、本市が全世界に発信される大きなイベントでもあります。議員の御提案を踏まえ、関係機関等と協議をしながら、本市の魅力をアピールできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 本当にこれは市、またそして市民総力といいますか、この機運をしっかり上げて、そして全国、全世界にアピールできる機会ではないかと思います。またリオオリンピックでは、これは国民性だと思うんですけれども、サンバの姿で沿道を埋め尽くして大変華やかだったことを思い出します。 また、今回１人の区間が約200メートルでおよそ２分程度の走行という本当にゆっくりした走行で走りますので、それにあわせてしっかりと西都市のアピールをしていただいて、西都市をしっかりと大きくまた広げていただければなというふうに思っております。 以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午後０時19分 休憩 午後１時13分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番北岡四郎君の発言を許します。
◆14番（北岡四郎君） （登壇）西興会の北岡四郎でございます。諸般の事情がございまして一人旅をすることになりましたので、単独行動をとると思いますので、注意喚起をよろしくお願いをいたします。 それでは、ただいまから質問をしていきたいと思います。 まず、キャリア教育センターについてであります。 今年１月23日に本市主催で開催された平成30年度誘致企業・地場企業合同情報交歓会において、キャリア教育に関する講演を拝聴する機会を得ることができました。講師は宮崎県キャリア教育支援センター長の水永正憲先生で、演題は「人を育てる 地域の未来を担う人材育成」でありました。講演内容は非常にすばらしく、感銘を受けました。宮崎県キャリア教育支援センターは、地域の人材を登録して学校等の授業などに必要な人材を派遣するシステムで、このような支援センターは県内では日向市、延岡市、小林市、隣の高鍋町に既に設置をされており、県内に９カ所ある商工会議所内全てに支援センターを設置したいと考えているとのことでありました。また、水永先生によりますと、設置を考える場合はアドバイスについては惜しまないとのことでありました。 市長、教育長も出席をされておりましたので、内容については十分御理解されているものと思います。西都市の学力向上、先生方の働き方改革にも大きく寄与するものと思います。本市においても一日も早くキャリア教育支援センターを設置すべきと思いますが、市長並びに教育長の見解をお伺いをいたします。 次に、保育所再編についてでありますが、平成30年６月議会で質問をしております。市長の答弁の中で、「できるだけ早い時期の中で市の方針ができるように検討してまいりたいと、そのように考えておるところであります」と答弁をされております。現在までの進捗状況をお伺いをいたします。 次に、高齢者等への配食サービスについてであります。 第６次行財政改革大綱は平成31年度までであります。行財政改革の必要性等々の内容については御案内のとおりと思います。行政も経営感覚を持つことの必要性、民間でできることは民間に委ねるという考え方も柱としてあると思います。 そこで、西都市の配食サービスについては、市の事業として社会福祉協議会に委託をされて実施されていると理解をしておりますが、どのような目的で、どのような方を対象に実施されているのかをお伺いをいたします。 次に、農林行政について２点お伺いをいたします。 まず１点目、さきの台風第24号、25号による被害は甚大でありました。そこで、災害に強い農業用施設、ハウス等が求められます。その対策について伺います。 次に２点目、２年目を迎えたＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧの貿易交渉の事務レベル協議が進められており、８月には結論が出るものと予想をされます。現在でも農産物の輸入増大という影響が出てきており、今後３年目、４年目と年を重ねるごとにその影響は大きくなると思われます。 また、国内においても本市においても農業者は高齢化をしております。現状を踏まえて今後の対策についての見解をお伺いをいたします。 次に、観光事業のあり方についてのうち、プレ五輪、ポスト五輪のインバウンド戦略についてであります。 2019ラグビーワールドカップが９月から11月、アジア初の大会として日本の12都市で開催をされます。また、11月30日から12月15日、女子ハンドボール世界選手権大会が行われます。その中で隣県の熊本県、大分県がラグビーワールドカップの会場になります。その日程は40日間にも及ぶ長期間であります。参加20カ国からやってくる選手団、ファン、応援団の数は40万人と推定をされております。そのほとんどが欧米、欧州、特に、旧英連邦の諸国が多いようであります。試合会場が北海道から熊本までの広範囲である上、準々決勝カード以降についてはどこの会場になるか未定であり、ラグビー競技の特性上、長いインターバルを設けております。インバウンドに取り組む立場としては、そのチャンスではないかと感じます。本市としてプレ五輪及びポスト五輪に対してどのようなインバウンド戦略を持っておられるのか、市長の見解をお伺いをいたします。 次に、ホテル誘致についてであります。 西都市にはスポーツキャンプ等ができる施設等があり、現在野球、サッカー等がキャンプをされております。しかし、一軍、Ｊ１等のキャンプ誘致にはそれなりのホテルが要望されているとお聞きをしております。また、民間の力により、かけ流しの妻湯温泉もできました。滞在型の観光にするにはホテルの誘致が必要であります。市長の見解をお伺いをいたします。 次に、記紀の道についてであります。 本年度で記紀の道整備事業は終了するのではないかと思います。まだ未完成の部分があるようでありますが、進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、花火についてでありますが、市制施行60周年事業で花火大会がありました。市民の皆様から毎年行っていただきたいという声を聞いております。このことについての市長の見解をお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）北岡四郎議員の御質問にお答えします。 まず、キャリア教育支援センターについてお答えします。 本年１月に開催しました平成30年度誘致企業・地場企業合同情報交歓会において、宮崎県キャリア教育支援センタートータルコーディネーターの水永正憲先生に「人を育てる 地域の未来を担う人材育成」と題して御講演をいただきました。この講演の意図とするところは、高校生等の県内就職促進及び早期離職防止に対する実効性のある対策の提案でした。 議員がおっしゃるとおり、講演にありました地元産業界や学校、そして行政が連携して取り組む日向市キャリア教育支援センターの取り組み事例は、本市における若者の地元定着に対しても有効な施策であると考えますので、キャリア教育支援センターの設置とあわせて関係機関と研究を進めているところであります。 次に、公立保育所再編についてお答えします。 現在の進捗状況についてでありますが、第６次行財政改革大綱に基づいて検討を行ってきており、平成27年度には西都市立保育所再編検討委員会から報告書が提出をされているところであります。この間、公立保育所への入所児童数の増に向けて鋭意努力してまいりましたが、出生数の減少などにより入所児童数は年々減少し、一部の公立保育所においては集団保育の実施も困難な状況となっております。このような状況から、保護者へ西都市の現状や西都市立保育所再編検討委員会の報告などについて説明会を実施しているところであります。 西都市の未来を担う就学前児童にとって、集団活動が行える保育環境は大変重要であるとの認識に基づき、西都市立保育所再編検討委員会の報告に従い対応していきたいと考えております。 次に、西都市配食サービス事業についてお答えします。 この事業は、食事の調理が困難な在宅高齢者等に対しまして、定期的に居宅に訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに利用者の安否確認を行うことを目的とするものであります。具体的な対象者としましては、食事の調理または食料品の買い出しが困難な65歳以上の独居高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の世帯員の方となっております。 次に、農林業政策についてお答えします。 まず、ハウスの災害対策についてでありますが、昨年９月30日から10月１日にかけて接近した台風第24号の被害は甚大で、本市における農産物、農業施設の被害は約１億3,500万円であり、11月には激甚災害指定を受けたところであります。 災害に強いハウスにつきましては、今回の災害でもＡＰハウス２号改良型は大きな被害を受けていないことから、ＡＰハウス２号改良型以上のハウスが望ましいと考えております。 現在、被災したハウスにつきましては、国補助事業等を通じＡＰハウス２号改良型などへの再建を進めております。また、既存のハウス等につきましては、県の農業用ハウス災害被害防止計画に基づき、令和２年度において国の農業用ハウス強靱化緊急対策事業に取り組む計画をしております。この事業の活用により、ＡＰハウスで建てかえしないハウスについても補強を行うことができますので、より災害に強い産地として取り組めると考えております。 今後は、災害対策だけではなく、団地化対策、老朽化対策などもあわせて産地維持・発展のために必要な施策を調査研究してまいります。 次に、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧについてでありますが、いずれの協定も本市の基幹産業である農業に大きな影響を与えるものと危惧しております。特にＴＰＰ11及び日欧ＥＰＡにつきましては、今年４月から２年目を迎え、関税率の引き下げや輸入枠の拡大が実施されたところであります。これに伴い、今後の日米ＴＡＧ交渉の行方が注目されるところでありますが、農産物のさらなる輸入拡大など農業を取り巻く環境は非常に厳しくなることが予想をされております。 国では、ＴＰＰ対策として経営感覚にすぐれた担い手の育成、スマート農業の推進などに取り組んでおります。本市におきましても、魅力ある農業の基盤整備や新しい農業戦略の構築を図るため、本年度より新農業戦略事業を設けるなど、新技術導入や担い手の確保等に対する支援を実施しております。 今後も、国の対応や各国の動向を注視しながら情報収集に努めるとともに、本市においても必要な対策を講じていきたいと考えております。 次に、観光事業のあり方についてのうち、プレ五輪、ポスト五輪のインバウンド戦略についてお答えします。 議員おっしゃるとおり、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ等が日本国内で開催されるという状況は、インバウンドに取り組む立場としては大きなチャンスであると認識をしております。また、本件に関しましては、国や宮崎県もいろいろな取り組みを検討しておりますので、本市としても日本政府観光局のホームページにおけるインバウンド向けの情報発信事業や、宮崎県の今後取り組むインバウンド対策事業を活用しながら情報発信に努め、インバウンド客の取り込みを図っていきたいと考えております。 次に、ホテルの誘致についてでありますが、現在市内のホテルや旅館といった宿泊施設はスポーツキャンプ等で利用いただいており、キャンプシーズンにおいては大変混雑していると伺っております。しかしながら、キャンプシーズンオフの時期においては各宿泊施設も集客に苦労されており、１年を通して満室が続くような状況ではないとの現状のようであります。このような中、新たにホテルを誘致することは、既存の宿泊施設の経営を圧迫することが危惧されることから、慎重に取り扱う必要があると考えております。 しかしながら、民間主導において新たにホテルを建設するということであれば、企業立地促進条例に基づく措置を講じて支援してまいりたいと考えておるところであります。 次に、記紀の道についてでありますが、記紀の道は、都萬神社から稚児ケ池、八尋殿、児湯の池及び石貫神社など伝承地等を結び、
西都原古墳群の御陵墓前広場に至る道のことで、平成18年度より事業に着手しております。 現在の進捗状況につきましては、記紀の道の一部である市道神社前通線は妻萬公園交差点から逢初川歩行者専用道路入り口までが平成27年度に、逢初川歩行者専用道路は１工区の逢初川源流までが平成23年度に完成をしております。現在、令和２年度末の完成を目指し、逢初川源流から石貫階段下までの２工区を整備中であります。 次に、花火についてでありますが、昨年度は市制施行60周年を記念いたしまして、記念式典をはじめさまざまな記念事業を開催しております。花火大会はその記念事業の一環として古墳まつり実行委員会の御協力により6,000発の花火を打ち上げていただいたものであります。これにつきましては、来場された皆様はもとより、市民の皆様からも評価をいただいていると承知しているところであります。 これまでも花火大会につきましては、過去に開催した経緯がございますが、そのときの教訓から、花火大会をはじめとする大型イベントにつきましては、行政主導ではなく、実行委員会等による運営で、地元経済に利益をもたらすような開催方法を研究する必要があるというふうに考えておるところであります。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇）北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。 キャリア教育支援センターについてであります。 キャリア教育とは、子どもたち一人ひとりの社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実践していく過程を促す教育のことであります。学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子どもたちの発達の段階にふさわしいキャリア教育をそれぞれの学校で推進、充実させることが求められています。 本市におきましては、現在通常の授業とあわせ、西都市を学び、西都市を通して自分の生き方について考える教科、さいと学において、小・中・高校の12年間を見通した系統性・一貫性のあるキャリア教育に取り組んでいるところであります。 キャリア教育につきましては、子どもたちがこれから生きていく世の中を知る上においても、学校と地域社会、地元企業等が連携し、一体となって取り組みを進めることがより有効であることから、その拠点となるキャリア教育支援センターの設置はキャリア教育のさらなる充実が期待できると考えております。 以上であります。（降壇）
◆14番（北岡四郎君） それでは、質問席から質問をさせていただきたいと思います。 まず、キャリア教育センターについてであります。 壇上でも述べましたが、日向市、延岡市、小林市、高鍋町の中で、延岡市の商工観光部が事業計画を作成をされ、地方創生推進交付金を活用している事例がございます。本市においても活用できないのか、また活用するにはどのような計画策定が必要なのかをお伺いをいたします。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 地方創生推進交付金は、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援していただくものになります。本市におきましても、地域再生計画を策定し国の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載された事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。 地域再生計画の策定に当たりましては、地域経済の活性化や雇用創出、その他地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進していく先駆的な内容を盛り込む必要があります。 以上です。
◆14番（北岡四郎君） 今答弁をしていただきましたが、地方創生推進交付金、これを活用するためには、地域活性化のための先駆的な事業の内容を織り込み、それを国が認めるということが条件になるというふうに理解をいたしました。 本市ではさいと学の中でキャリア教育が実践をされております。私はこれをさらに進化・昇華させ、西都市独自のキャリア教育を構築をすることが肝要であるというふうに考えます。それで、市長、教育長、答弁で関係機関と研究を進めているということでございましたけれども、これからスピード感を持って対応をしていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。 私のスピード感を表現いたしますと、一般道路を制限時速で40キロ、最高時速60キロですけれども、西都市には高速道路が通っておりますので、高速道路並みの100キロ、110キロぐらい飛ばして対応をしていただきたいというふうに思います。９月議会もございますので、進捗状況等もまたそこでお聞かせを願いたいというふうに思いますので、事務方の皆さんも総合的に勉強していただき、キャリア教育、そして西都市独自の対策をつくっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に公立保育所の再編についてお伺いをいたします。 もう何回も何回も質問をするわけですけれども、今現在５カ所の公立保育所がありますが、平成31年４月１日における定員数、入所数、それから職員数等をお伺いをいたします。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 杉安保育所が定員45名に対し児童数が11名で、職員数が５名、都於郡保育所が60名に対し20名で、職員数が６名、山田保育所が45名に対し６名で、職員数が６名、三財保育所が45名に対し20名で、職員数が７名、上三財保育所が45名に対し９名で、職員数が６名となっております。 以上です。
◆14番（北岡四郎君） それでは、次に西都市における過去５年間の出生数についてお伺いをしたいと思います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 出生者数については、平成26年が212人、平成27年が216人、平成28年が177人、平成29年が220人、平成30年が189人となっております。 以上です。
◆14番（北岡四郎君） もう一つ、人口の推計をお聞きしたいと思います。 最近における人口推計による2045年までの本市の人口及びゼロ歳から４歳までの人口についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 人口推計につきましては、平成30年に国立社会保障・人口問題研究所が最新の推計値を出しております。それによれば、平成27年の国勢調査の本市人口３万683人に対し、30年後の2045年には１万7,797人になると推計されております。また、ゼロ歳から４歳の人口推計についてですが、平成27年の人口1,070人に対しまして、2045年には486人との推計が出ております。 以上です。
◆14番（北岡四郎君） 今推計人口、そして最新の人口もお伺いをいたしました。 国勢調査は５年ごとに行われます。令和２年が今度の国勢調査だろうというふうに思います。 先ほど、平成27年のゼロ歳から４歳までが1,070人ですから、５歳刻みでいきますと１歳が200人ということでございますので、大体一番新しい平成30年度で189ですから、大体そのとおり行っておるようですけれども、その推計よりも人口減少率は早まっておるというふうに思いますし、2045年486ですから１年に100人を切るという状況にあろうというふうに思います。 令和２年の推計人口が、５年前の国勢調査で令和２年、それから５年ごとにずっと30年まで人口推計が出ております。来年が国勢調査です。その推計でも２万8,566ですから、恐らくこの数字が当たるか、これよりも減少する可能性が多いのではないかなというふうに思います。 そういうことを鑑みまして、平成31年４月１日における公立保育所に新たに入所した児童数をお伺いをしたいというふうに思います。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 新たに入所した児童数は、杉安保育所が１名、三財保育所が４名、上三財保育所が１名で、都於郡保育所と山田保育所については、新たな児童はいませんでした。 以上です。
◆14番（北岡四郎君） 人口減の少子高齢化の少子数が今のような状況でおわかりだろうと思います。平成30年が189で190名で、31年４月ですから、30年ですから去年ですよね。その中で全員が保育園に預けるという状況にはないかもしれませんけれども、その中でも公立には６名しか新たな入所者がいなかったという状況だろうというふうに思います。 それで、今の事務所長が申された数字を見ますと、保育所全体で66人の児童数、職員が30名、約２人の児童に対して職員が１人の配置というふうになろうというふうに思います。適正な規模による集団保育という重要性、それから行財政改革大綱にある効率的、効果的な保育所の管理の運営の推進等々があろうと思いますし、また、今発達障がい児という児童数が大変多くなったというお話も聞いておりますし、また、認定がされないグレーゾーンの対策等々を考えると、私は公立保育所の役割として、そういうことも考えて選択と集中をして、公立保育所を１カ所にして、あとの４カ所分の半分程度でもこういったところに投資をしていけば、特徴のある、行政がやらなければならないような公立保育所という姿が私は見えてくるのではないかなというふうに思っております。 そういうことで、こんにちまで来ておるわけですけれども、このことについてどういった見解をお持ちなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 壇上でも申し上げましたとおり、平成27年度の西都市立保育所再編検討委員会からの報告に従い、障がいのある児童にも配慮しながら、公立保育所の再編については対応していきたいと思っております。
◆14番（北岡四郎君） 市長からの答弁では、公立保育所再編検討委員会の答申に対応していきたいという答弁でありましたけれども、平成28年３月にこの答申は出ておるわけです。今そのことについて説明をされておるという段階ですけれども、なぜこんなに遅くなったかです、28年３月に出ておるんですから。しかも、この検討委員会のメンバーは職員は入っていないで、市民の代表の方々で答申をされたわけです。 ですから、公平・公正に将来の子どもたちの保育のあり方を考えたときには、答申をそれで出されたんですから、それならば早く結論を出してそうすべきだろうと思うんですけれども、まだまだいまだに結論が、答弁が再編検討委員会に対して対応していただきたいというお考えのようでありますけれども、さっきから申し上げますけれども、スピード感を持って結論を早く出して対応していただきたいと私は思いますけれども、そういった行政としてやるべきことをやらないと、いつまでも子どもに対しては私は大きな損失だろうというふうに思いますので、再度お聞きしますけれども、検討委員会のとおりやるということは、もうここでは今明言はできませんか。 私はもう一つがいいと思っているんですけれども、市長は検討委員会、検討委員会と言われておりますけれども、そのとおりやるなら、もう今そのとおりやりますと、そういうことは明言はできませんか。再度お聞きいたします。
◎市長（押川修一郎君） ずっと議員の質問を聞かせていただいておるところでありますが、まさしく少子化という中で我々も、28年３月に答申が出て、こんにち３年ほどたつわけでありますけれども、何とか公立保育所の人数を増やしたいということでいろんな取り組みもしたところでありますけれども、なかなか改善が見られないというのが現状かなというふうに思っております。だから、何回も申し上げておりますとおり、27年度に保育所再編検討委員会が出ておりますから、これに従いまして今後進めさせていただきたいということで答弁をしているところです。
◆14番（北岡四郎君） 少子化はもうとまるはずはないというふうに思います。１人子どもを育てるのに大学校でも1,000万円ぐらいと言いますから、１人産めば1,000万円やると言えば、それは２人以上産んでくれる可能性はあろうと思いますけれども、そういう思い切ったことがない以上は少子化はとめられないという状況だろうと思いますので、そういった状況のもとで行政運営というのは判断をしていくべきだというふうに私は思います。 それでは、次に西都市の配食サービスについてお伺いをしたいというふうに思います。 これは、私は一つには行財政改革という意味で申し上げていくつもりでおります。 現在、利用者・配食者数はどのぐらいで、１日平均で何人利用されておられるのか。また１食の利用料、それから毎日実施されておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎
健康管理課長（津曲晋也君） 平成30年度で申し上げますと、配食サービスの登録者数は95人で、配食総数は１万9,546食で、１日平均の利用者数は63人であります。 また、１食当たりの利用料は400円でありまして、配食サービスの実施日は、日曜日と年末年始の12月30日から翌年１月４日までを除いた日となっております。
◆14番（北岡四郎君） 社会福祉協議会への委託料はどのぐらい出されておるのか、また１食当たりの委託料の単価をお伺いをしたいというふうに思います。
◎
健康管理課長（津曲晋也君） 平成30年度の委託料は2,014万8,769円であります。委託契約上の１食当たりの単価は1,050円であります。
◆14番（北岡四郎君） 今年３月の新聞のチラシの折り込みに入っておったライフデリという宅配の弁当のチラシであります。こういうのが入っておったんですけれども、これは童子丸に３月にオープンした会社でございます。御高齢の方、ひとり暮らしの方、それから腎臓・透析等の方にもお勧めというのがこれには書いてございます。この宅配の弁当の料金を見ますと、普通食で１食563円、病気の方等では646円から808円となっております。このような宅配弁当について、現在、社会福祉協議会以外で市内の高齢者が利用されておる宅配弁当社はどのくらいあって、利用料金はどのくらいなのか、把握をされておればお聞かせを願いたいと思います。
◎
健康管理課長（津曲晋也君） 市内の高齢者の方々が利用されている宅配弁当サービスは、社会福祉協議会以外では、西都市のＪＡ夕食宅配とライフデリ、高鍋町のランチ・ボックス、宮崎市佐土原町のワタミなどがあります。 料金につきましては、税込みでＪＡ夕食宅配が夕食１食当たり535円から689円、ランチ・ボックスが昼食１食当たり420円、夕食１食当たり480円。ワタミが１食当たり458円から718円と聞いております。
◆14番（北岡四郎君） 今、単価をお聞きもいたしましたが、なぜ私がこういった質問をするかということは、先ほど述べました民でできることは民に任せる、いわゆる行財政改革の一つにもなるし、あるいは市内業者の育成にもつながるのではないかなというふうに思います。 西都市の単価、西都市といいますか、委託をしておる１食当たりの単価は1,050円。きょうの昼弁当を１階の売店で買いますけれども、安いのは350円でもございます。あるいは市内のコンビニ、こういったところもメーカーによっては宅配までやる、そういう状況が出てきております。 そういうことを考えますと、これから先、特に2025年という問題が出てきます。いわゆる団塊の世代が後期高齢者、75歳以上になるわけですけれども、あともう数年で2025年問題であります。そうなりますとますます宅配の需要というものは出てくるというふうに考えますし、社会保障費というのもだんだん増えてくる。そういったところで抑制をせざるを得ないという財政上の問題も出てくるだろうと思いますので、そういうことを考えたときに、行政みずからが行財政改革を掲げておられるのですから、民でできるものは民でするという状況があるのですから、そういうことはできないのかどうか、そういうことについてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
健康管理課長（津曲晋也君） 本市における配食サービスは、福祉活動の拠点として市民の福祉ニーズに応じた各種相談、デイサービス、食事サービス、ボランティアの養成及び活動の場の提供、各種福祉情報の提供などを総合的に行うとともに、市民の参加のもとに各種事業を実施し、もって市民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るために設置された西都市地域福祉センターの指定管理者である西都市社会福祉協議会が実施しており、その利用料は本市条例の定める額としております。 議員の御指摘も踏まえながら、民間業者参入も含め配食サービスのあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆14番（北岡四郎君） 私もこのことについて厚生労働省社会・援護局地域福祉課に聞いてみました。そこの話を聞きましたら、運用次第では可能ではないかなというお話もございました。 それからもう一点は、地方厚生局、福岡にあるんでしょうけれども、ここについてのお話もございました。これは10年以上経過をした、そして地域社会資本の充実なり等を見ましたら、そういうところの地方厚生局に申請をして協議をしていけば、対応も可能ではないかなというふうに私は理解をいたしました。 ですから、こういったところを事務方の皆さんが協議をしていただいて、総合的に。対応ができないのかどうか。指定管理をしてやるということで、もうしたばかりで５年もそのままの状態で行くのか。そうなると、さっき言った2025年問題と絡んでくるんですから、対応ができるものは、先ほども申し上げましたけれども、スピード感を持って対応を私はしていただきたいというふうに思います。要するに、指定管理したからもう５年間はだめですよということで動かないというものであれば別ですけれども、協議をし、検討をすれば動く可能性があるなら、そのことについて私は対応することがむしろ行財政改革につながるんですから、前向きな仕事の仕方をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、農林行政についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず最初に、市内におけるハウスの面積と箇所数についてお伺いをいたします。
◎農政課長（伊東功一君） お答えします。 現在把握できているデータになりますが、平成27年３月時点におきまして箇所数が1,830、面積が213.9ヘクタールになります。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） それでは次に、ハウスの築年数、10年未満、20年未満、30年未満、あるいは30年以上の箇所数についてお伺いをいたします。
◎農政課長（伊東功一君） お答えいたします。 平成27年３月時点でのデータになりますが、10年未満285カ所、10年以上20年未満477カ所、20年以上30年未満653カ所、30年以上415カ所になります。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） それでは、もう一つ、ハウスの種類ごとの面積、それから箇所数、それから築年数についてお伺いをいたします。
◎農政課長（伊東功一君） お答えいたします。 平成27年３月時点でのデータでは、ＡＰハウス２号型、ＡＰハウス２号改良型の明確な区分がなされておらず、また、ハウス自体も改良が加えられているため、種類ごとでの面積、箇所数の把握はできておりません。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） 先ほどの壇上からの答弁でもございましたが、ハウスの被害、この中でＡＰ改良型、２号型が非常に被害が少なかったということでございますので、そういったハウス改良、ＡＰ改良２号型に転換をするということになりますと、その面積がどのくらいあって、では、それ以外の面積がどのくらいの面積があって、築年数が何年ぐらいだという実態把握が、いわゆる基礎データがしっかりしていないと、年次別にＡＰハウス２号改良型に移行しようとしても、予算の措置も私はできないだろうと思います。 ですから、やはり基礎データをしっかりとるということがまず必要ではないかなと思いますので、そこで、行政上大変なのならば、農協の生産部会、ハウスのピーマン部会、キュウリ部会、ニラ部会とかハウス施設をつくっている部会があるはずですので、そういったところにアンケート調査をお願いをする、そして、その実態の基礎データをとる、そして今度は農協以外の組合、系統外がおりますので、そういったところは西都市農政課が抱えておる実行組合、ここからその系統外のところを把握するということになれば、10割まで行かんにしても9.9ぐらいは基礎データというのが私は可能ではないかなというふうに思いますので、その辺の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
◎農政課長（伊東功一君） お答えいたします。 産地の維持・発展、災害対策のためにもハウスの実態把握をすることは必要であると考えますので、現在関係機関と協議しており、今後台帳整備を行う予定としております。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） それでは、もう一つお伺いをいたします。 新規就農者が県の農業実践塾の研修を終えて、就農する地域別の人数、それから地域外からの就農者の人数についてお伺いをいたします。
◎農政課長（伊東功一君） お答えいたします。 平成27年度以降の４年間での実践塾卒業生は55人であり、就農先で見ますと、本市は５人で、そのうち市外出身者と判明していますのが１人、児湯郡５町が13人で町外出身者が５人、宮崎市が24人で市外出身者が８人、その他の地域が13人で地域外出身者が２人となっております。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） 市長、今のデータを見られて、西都市は基幹産業は農業であると言っておられますけれども、その農業の中で、やはり宮崎市に地区外から就農するというのは、今のデータでも多いというのがわかろうというふうに思います。これはもうずっと流れが一極集中といいますか、宮崎市がひとり勝ちをしているという状況にあります。 そこで、先ほどのデータ管理もそうですけれども、やはり台風に強いハウスをつくるということになりますと、ＡＰハウス改良２号型に私は変える必要があろうというふうに思います。そうすることによって農業就業者の生活安定にもつながるし、西都市の農業発展にも寄与するものというふうに私は考えます。 それで、国の制度を活用するというのはもちろんであります。今、産地パワーアップ事業がございますが、それは50％の補助でございますけれども、これは現物の50％であります。過去には県も10％、市も10％を出した経緯もございますけれども、今現在そういったことはございませんので、これに市とＪＡとでお話をしていただいて、５％でもこういう制度を設けることが考えられないのか。いわゆるさっきのデータのことを考えると、少しでも西都市に来ていただく、あるいは西都市の農家のハウスの建てかえ等も鑑みたときには、非常に私は必要ではないかなというふうに思います。 ちなみに、宮崎市ではハウスの更新には100万円を出す。１人30アール未満ですけれども、10アール当たり100万円を出すというふうに条件整備が非常によろしいようでありますけれども、このことについて市長の見解を伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 議員おっしゃるとおり、私たちは農業を標榜しておる西都市でありますから、おっしゃる質問は十分理解をさせていただいておるところであります。 特に、昨年の台風被害においてもＡＰのハウスあたりが相当ダメージがあったということでありまして、今も質問を聞いておりましたけれども、ＡＰの改良型においては被害等もなかったということでありますので、国の補助事業の産地パワーアップ事業に引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、現在ハウスを含めた産地再編に向けて、県であったりＪＡだったりＮＯＳＡＩ、農業委員会とプロジェクト会議を発足させていただいて、産地維持のための効果的な支援を行うよう協議をしておるところでございまして、この会議を活用して補助事業のあり方についても調査・研究をしてまいりたいと、そのように考えております。
◆14番（北岡四郎君） ひとつ研究をお願いをしたいというふうに思います。 それでは次に、ＴＰＰ対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 このことは、第一義的には国策でありますので、国がやるべきことだろうと思いますし、対策にはいろいろあろうと思いますが、一行政として取り組むということを考えましたときには、まずはやっぱり反収を上げるということが私は必要ではないかなというふうに思います。 これから先、国は労働賃金、時給を1,000円に持っていこうというお話もございます。そうしますと、我々農家にとりましてはコストが非常に上ります。それは農協に出荷をするわけですから、そこには人件費というものがございます。出荷場の人件費、輸送賃のコスト、これも全部上がります。そして、今言うＴＰＰ、日欧のＥＰＡ、もうこれで今輸入がだんだん出てきております。そうしますと農産物の価格は上がるはずはございません。片一方で下がるわけですから。 そういうことを考えますと、生き残りをかけて非常に大変なことになるなと思いますので、では、価格で勝つためにはブランドも必要でしょうけれども、どうしても量で勝たざるを得ない。それには、量を出すためにはやはり生産技術の向上等が必要であります。今現在も生産技術の向上のために個々に学習会等をやっておられますけれども、体系的に私は学習会、農民塾というものでも結構ですが、月に１回程度、そして年12回、４年を１サイクルにして勉強会を開催をしていただくことを願うわけですけれども、それには経費も要ろうと思いますが、農家自身も月謝を出して、そういう勉強会に参加をさせると、そういう意識の高揚も必要であると。それには、やはり月謝も取る必要あろうと思いますので、そういったことについての見解をお伺いをしたいというふうに思います。
◎農政課長（伊東功一君） お答えいたします。 議員より御提案いただきました学習会につきましては、農業者の生産技術力や経営能力の向上、農業者間の情報共有につながる取り組みであると考えております。 各地で自治体やＪＡを中心にした取り組みもあるようですので、先進地における取り組みも参考にしながら、県やＪＡなどの関係団体とともに調査研究を進めてまいります。 以上であります。
◆14番（北岡四郎君） それでは次に、観光事業のあり方についてお伺いをいたします。 まず最初に、記紀の道について３点ほどお伺いをしたいというふうに思います。 日本最古の恋めぐりのパンフレットが、ここに持ってきておりますがございます。これは都萬神社から女狭穂塚、男狭穂塚までの60分のコースであるようであります。この中に児湯の池がございますが、その西側の通称石貫の池といいますか、カワセミがよく来るところですけれども、そこの水量確保等について、どうにかできないのかどうかをお伺いをしたいというふうに思います。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えします。 児湯の池の西にある石貫の池につきましては、市道御舟塚高取線の側溝からの雨水及び市道茶臼原西都原線横の谷から取水している農業用水の一部が水源となっております。市道御舟塚高取線の側溝からは降雨時にのみ取水可能となっており、今年度は空梅雨の影響もあり、取水ができていない状況となっております。 このように天候に左右される水源であることから、現状以上に水量を確保するのは困難と考えております。
◆14番（北岡四郎君） この間の台風の豪雨で通称権現坂のところが崩壊をして、側溝等は詰まっておるようであります。そこをどうにかしたいということでもなかなか田んぼの方が少ないという状況で、一部負担ということで、なかなか取り組みができないという状況にはあると考えますが、何とか頭をひねっていただいて、検討を今後していただきたいというふうに思います。 それから、次に石貫階段のことについてでありますが、観光案内ボランティアの方々からも要望がございました。石貫階段に手すり等はつけることはできないのかということでございましたので、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えします。 石貫階段に手すり等を設置することにつきましては、所有者である石貫神社との協議が必要となります。また、階段自体も古く急勾配であるため、手すりを設置しただけでは安全面に不安がありますし、西都市景観計画で景観形成重点エリアにも指定していますので、設置に当たっては慎重に検討する必要があると考えております。
◆14番（北岡四郎君） 確かに石貫神社の所有物であるようでありますが、日本遺産
西都原古墳群の一部でもございます。それから、古墳祭の前夜祭のときにはたいまつ行列等もそこで階段を上がって行かれるようでありますので、総合的な対策は必要であろうと思いますので、検討方をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それと、もう一点お伺いをしますが、コースの中に今国際的な観光客も多いようでございますので、案内板の多言語の表記等についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えします。 新規案内看板につきましては、都市再生整備計画事業で令和元年度から２年度にかけて設置を予定しておりますので、多言語表記にできないか検討してまいります。 また、既設の案内看板につきましては、別事業で多言語表記にできないか検討をしてまいります。
◆14番（北岡四郎君） 最後になりますけれども、花火等については実行委員会等にお話をしていただいて、西米良村ではもうずっと花火をやっております。あそこの運営、どういった運営をされておるのか、そういったことも参考にしながら、民の力をかりて、できたら安くでできるような方法を検討していただくとありがたいかなというふうに思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午後２時19分 休憩 午後２時29分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番兼松道男君の発言を許します。
◆13番（兼松道男君） （登壇）それでは、きょう４番目になりましたが、新風会の兼松です。通告に従い質問をしていきたいと思います。 １番目に高齢者の支援施策ということで、①ということで窓口申請の簡素化について質問をしていきます。 私は常々役所の申請交付については、今より簡素化になる部分はないものかと考えておりました。 先日、知人との会話で次のような話になりました。敬老バスの申請に高齢者の両親のかわりに窓口に行ったときのこと、いろいろな書類とともに申請に必要なものの説明を詳しく丁寧にしていただきました。その中には最近写した写真も必要とのことでした。90歳前後になると写真に写ることもそうそうありません。証明写真を撮るしかありません。正直、年老いた両親は自分の名前を書くことも難しい状態ですので、写真を撮りに行き、書類を書き、代筆なら委任状も要るのでしょうか。また時間を決めて迎えに行き、耳も遠いのでついて行かないと会話はうまくいきません。何と長い道のりでしょう。少なくとも高齢者夫婦の２人だけでできる申請ではありません。子どもが近くにいればこその申請です。できれば、老夫婦でも申請が簡単にできるようにならないものかと感じました。 この現状を打開できる方法はないものか。そして、あわせて窓口申請の簡素化等の方策を考えてほしいと思います。市長の見解をお尋ねします。 次に、６月14日付全国紙に「高齢者向け免許導入検討」、サブタイトルで「安全運転サポート車限定」という記事が載っておりました。ようやく国も高齢者ドライバーについての対策を考え始めたようです。「都会の交通の便がよいところは車がなくても困りませんが、高齢者の免許証を取り上げることばかり考えず、高速道路は走らないとか、時間帯で走れない道路をつくるとかの規定を設けるなどの工夫をしてほしい。高齢者が自分で病院へ行ったり、買い物に行ったりできるようにし、少しでも高齢者が生き生きと生活できるように考えてほしいと思う。私たちのように田舎で生活をし、近くに病院も店もないような地域の者にとっては、車に乗れないことは死活問題だと思う。高齢者の事故を知るたびに胸が痛むのは私だけではないと思う。気をつけましょう」と宮日「窓」欄に載っていて、それと前後して隣の新富町の取り組みが載っていました。 取り組みを紹介しますと、自動ブレーキやペダルを踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載した車両を購入した65歳以上の住民に５万円を補助し、保有する車に同様の機能を搭載した場合も対象ということです。西都市も同様の取り組みとは言いませんが、対策を考えておられるのかお尋ねします。 次に、老朽化した市営住宅についてであります。 市役所の隣にまたまたマンション建設が進んでいます。そのような影響もあると思いますが、市営住宅の空き室も多くなっています。老朽化が進み、当然修繕する部分も多くなると思います。 そこで、次の３点についてお尋ねします。 まず１点目は、年間の修繕費がどれくらいかかっているのか、２点目は空き室の要因について、３点目に建築時期の古い順についてお尋ねいたします。 ３番目に、新庁舎建設に伴う諸問題についてであります。 この件については前回に続いての質問になります。前回の質問の主なものは、やがて工事着工になり、特に来年のオリンピックを控え、いろいろな資材の高騰、また、働き手不足等で予想以上に予算が膨らむのではと思います。できるだけ当初の計画予算で仕上げてもらいたいというものでした。 次の２点についてお尋ねします。 １点目は、工事が始まってみないと不透明な部分があると思いますが、発注する側として考えてほしいのは、地元の業者でできる工事はぜひ地元の業者にお願いしてほしいというものです。それが西都市のいろんな面での活性化にもつながると思います。 ２点目は、組合の書記局（事務所）についてです。庁舎の中に設置が可能かどうかと売店の件です。聞くところによると売店はコンビニが入ることになるとのことですが、コンビニが入ってこない場合はどうするのか、市長の見解をお尋ねします。 次に、学校施設整備及び平和学習の取り組み状況についてであります。 先日の議会報告会の中で、市民の方から質問があり今回取り上げた次第です。質問の内容を申し上げますと、庁舎建設も病院建設も大事と思うが、小中学校のトイレを洋式トイレにしてほしいという要望の質問でした。 それでは、私からの質問をします。現在、市内の小中学校の洋式トイレと和式トイレの割合と今後の取り組み状況についてお尋ねします。 次は、平和学習の取り組みです。 先日被爆者の方と話す機会があり、私も戦争を知らない年代の人間ですが、６月14日付の新聞に、「中学校で元特攻隊員の93歳が語る」という見出しがあり、その内容は被爆者の言われたことと同様のことと思い、今回取り上げました。戦争体験者による語り部事業は、若い世代に平和の大切さを考えてもらおうと宮崎県が2015年度から県遺族連合会に委託して行っています。今年度は21校で実施するそうです。西都市の取り組み状況についてお尋ねします。 次に、野球場の改修についてであります。 2026年に２巡目の国民スポーツ大会、以前は、名称は国民体育大会だったんですが、それが宮崎県で開催される予定です。１巡目の昭和54年、1979年の宮崎国体で高校軟式野球の主会場としてできた西都原運動公園野球場の改修を聞いたとき、我々野球関係者の念願がようやくかなったと一同喜んでいるところです。今までも内野の土の入れかえとか外野の芝の手入れとかいろいろ整備をしていただいております。最近では電光掲示板、その前は内外野のラバーフェンス等施設の整備をしてもらい、感謝しているところです。おかげでヤクルトスワローズキャンプも30年を数えます。 そこで、本題に入り質問します。 今回の改修の規模とそれに伴う財源についてお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）兼松道男議員の質問にお答えいたします。 まず、高齢者支援施策についてのうち、窓口申請の簡素化についてお答えします。 敬老バスカード申請につきましては、文字記入が難しい方は氏名のみ自書していただければ、職員が聞き取り、代筆をすることも可能であります。 また、住民票や戸籍・所得証明等の証明書は、マイナンバーカードを取得し暗証番号を設定していただければ、コンビニエンスストア等において申請書の記入は不要で、タッチパネルによる比較的簡単な操作による取得ができるようになりました。利用するにはマイナンバーカードが必要ですが、取得の際は市民課窓口で申請の補助をいたしております。マイナンバーカードは健康保険証としての利用なども検討されており、利用者の利便性向上や行政運営の効率化を図ることも目的とされております。今後、利用の範囲がますます広がる見込みですので、ぜひ取得していただければと考えております。 窓口申請の簡素化については制度的に難しい部分もありますが、職員が寄り添い、親切に対応してまいります。また、新庁舎が完成した際には、窓口部門を１階フロアに集約することとしておりますので、申請者の利便性も高まると考えております。 次に、交通手段についてお答えします。 議員のおっしゃるように新富町の６月議会で、高齢者の事故防止につなげようと、安全運転サポート車購入、または保有する車に同様の機能を搭載した場合に５万円を上限として補助金を交付する新規事業を立ち上げ、一般会計補正予算に事業費150万円を計上したと報道されたところであります。 本市としましては、現在このような事業については検討はしておりませんが、今後、国の動向に注視していきたいと考えております。 次に、老朽化した市営住宅についてお答えいたします。 まず、年間の修繕費についてでありますが、平成30年度が入退去時の修繕を含めまして3,300万円余となっております。 次に、空き室の要因につきましては、人口及び住宅困窮者の減少やライフスタイルの変化などによるものと思われます。 次に、建設時期の古い順についてでありますが、昭和42年から44年に建設した中原住宅が最も古く、島内住宅、宮之下住宅、酒元住宅、稚児ケ池住宅、鹿野田住宅、岩崎住宅、稚児ケ池南住宅、札の元住宅、南方住宅、杉安住宅、山田住宅、三宅住宅、白馬住宅、妻東住宅、瀬口住宅、都於郡住宅、椿原住宅、国分住宅、最後に平成15年から17年に建設したたて野住宅の順になっております。 次に、新庁舎建設に伴う諸問題についてのうち、新庁舎建設に係る発注についてお答えします。 新庁舎建設の発注におきましては、本市の活性化も含め地元企業も参入できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、市職員の組合事務所と売店についてでありますが、新庁舎への組合事業所の設置は組合専用の場所を新設することとなっておりますので、設置していないところではあります。また、売店については、コンビニエンスストアの公募を試みましたが応募者なしであり、当初予定しておりました新庁舎内への売店占用スペースも全体面積の関係上、設けていないところであります。 しかしながら、多目的スペースを利用した小規模なものは設置できるよう、電源設備等の整備は実施する予定であります。 次に、野球場の改修についてお答えします。 西都原運動公園野球場は、昭和52年に建設されてから40年以上経過し、老朽化も著しく、野球関係団体等から設備の機能向上や利用者の安全性・利便性を求める要望書も提出されているところであります。 施設の整備改修は、本市が掲げるスポーツランドさいとづくりをさらに推進するためにも必要であると考えておりますので、防衛省の補助事業を活用し、西都原運動公園野球場のバックネット裏スタンド、観客席、本部席等諸室の全面改修工事を計画しているところであります。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇）兼松道男議員の御質問にお答えいたします。 学校施設整備及び平和学習の取り組み状況についてのうち、まず市内小中学校のトイレの洋式化についてであります。 市内にある12カ所の小中学校には、多目的トイレも含み、合計で401個の大便器が設置されております。そのうち132個が洋式トイレであり、洋式率は32.9％となっております。 次に、市内小中学校トイレの洋式化に向けた今後の取り組みについてであります。 市内小中学校施設につきましては、校舎等の老朽化対策や今後の維持管理のあり方等が大きな課題となっており、トイレの洋式化についても今後検討すべき課題の一つであると認識しております。本年度、西都市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定する予定にしておりますので、その計画に基づく施設の長寿命化対策とあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、平和学習の取り組み状況についてであります。 市内小中学校においては、その発達段階に応じてさまざまな形態で平和学習を実施しております。各種教科や道徳における関連指導としての平和学習はもちろんですが、議員から紹介がありましたような戦争体験者や遺族の方から直接戦争の悲惨さや平和への願いを聞き、平和についての自分なりの思いを醸成する狙いで体験活動としての平和学習も実施しております。戦後平和な時代が続き、実体験として戦争について語ることのできる方が少なくなっており、当事者から直接お話を聞く場は貴重な学習の機会と捉えております。今後も、学校が工夫を凝らしながら平和学習を実施することについて、教育委員会としても支援したいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 それでは、自席から若干の質問をさせていただきたいと思います。 まず、サポートカーの件についてですが、これの取り組みを新富町のほうを紹介しました。県下で初めてという取り組みであります。それで、先ほどもありましたように検討はしていないということでした。 それで、高齢者の事故防止の手段として、免許証返納の際のメリット制度として３万円分のポイントを付与するように今はなっております。以前は５万円だったんですが、３万円のポイントということであります。地元でのタクシー会社でも使える西都市の商工会議所ギフト券利用を促進する意味でも、このような取り組みであると思います。これはあくまでも一過性のものであり、継続的な高齢者の交通手段の確保とは言えないと私は思っております。 そこで、現在はコミュニティバスやデマンド型タクシーなど高齢者の支援対策として交通手段を行ってはいますが、路線数等も少なく、高齢者にとっては自宅から病院までというような点から点をつなぐ交通手段がこれからの時代は必要になってくると思います。見解を伺いたいと思います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 コミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーでは対応が難しい方に対する移動手段の確保につきまして、大きな課題であると認識しております。こうした課題に公共交通で対応すべきか、財源確保の問題も含めまして、持続可能な交通システムについて検討してまいりたいと考えております。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 そういうことで、何をするでも財源が必要ですから、その財源の捻出で非常に困られておると思いますが、高齢者にとって本当に免許証を返納して、返納しないと危ないと、でも返納したら足がないと、そういう両面からの心配をされております。特に市内の近くに住まれておる方はそうでもとないと思うんですが、やっぱり田舎のほうのそういうところに住まれておる人たちは特にその感があると思います。 それで、今、福祉事務所においてバスカードを発行していただいております。コミュニティバスや路線バスを高齢者は200円で利用できることになっていますが、昨年度の利用件数とそれに係る市の負担額はどのぐらいになっておるのか教えていただきたいと思います。
◎福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 昨年度は、敬老バスカードを、これは利用登録者数でございますが、678名登録されておりまして、605万5,330円を支出しております。 以上です。
◆13番（兼松道男君） それでは、敬老バスについてです。 敬老バスは、コミュニティバスや路線バスを利用できる方には確かに有効な高齢者支援策としての交通手段となっておると思います。自宅からバス停まで距離もあり、そのバスさえも利用できない高齢者も多くいることも事実であります。 そこで、思い切って敬老バスカードを廃止して、敬老タクシーカードなるものを検討し、先ほど質問させていただいた自宅から病院、自宅から買い物へ行くお店、そこに直接行けるような事業は検討できないか。予算の関係もあると思いますが、ぜひ実現してほしいと要望したいと思います。この件についてお伺いいたします。
◎
福祉事務所長（高田一慶君） お答えします。 自宅からバス停、バス停から病院などの目的地までの距離がある方の移動問題は、今後検討が必要な問題であります。 敬老タクシーについてでありますが、月１回往復の初乗り料金580円で支給額を積算しますと１人当たり１万3,920円となります。これをバスカード登録者678人に支給しますと943万7,760円となります。初乗りの1,500メーターを超える乗車運賃も加算しますと財政的な負担はさらに大きくなります。 現在、バスカード利用者は週３回から４回利用される方が多く、月10回以上の外出支援につながっており、高齢者の生きがいづくり、閉じこもり防止、買い物、通院支援の一端を担っております。敬老バスカード事業を廃止し、敬老タクシー事業を導入するには財源確保等の諸問題もありますので、関係各課と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 今も課長答弁にもありましたように、お金がたくさん要ります。それでありがたいなと思っておられる高齢者もいらっしゃいますので、何とかそこ辺をまた検討していただいて、あるものは続けていくと、また、それにかわるものをまた生み出していってもらうというふうにお願いをしておきたいと思います。 それでは次に、人口減少、高齢化の上昇と、ますます市を取り巻く環境は厳しくなると思います。そういった中で、高齢者の方の交通手段の確保は大きな課題になることを認識していただきたいと思います。昨年開催された西都人会議においても、この件に関して提言がなされていると伺っております。それらを踏まえ、市長としての見解を伺います。
◎市長（押川修一郎君） 高齢者の移動手段の確保に関しましては、昨年、西都人会議により、山間部におけるタクシー利用助成制度の試験導入について提言をいただいたところであります。 現在、実施内容について検討中でありますが、超高齢化社会においては改めて大きな課題であると認識したところであり、財源確保の課題も含め、持続可能な交通システムとして構築できるように研究してまいりたいというふうに考えておるところであります。 以上です。
◆13番（兼松道男君） それでは、この件について市長に後でまた感想なりコメントをいただきたいと思うんですが、実は高齢者運転免許証返納メリット制度という資料をいただきました。これはメリット制度の利用者数とか、県内自治体の免許返納支援状況とかあります。これは西都市が５万ポイントのときの資料ですから、余りほかのところも変わってないと思うんですが、金額にして西都市は５万円ですが、西米良村は14万4,000円です。これは西米良村の場合には特別だと思うんですが、日南市が4,200円、これはタクシーの利用券が、500円が４枚とコミュニティバス回数券200円が11枚と、それから、串間市が3,000円、これは1,000円が３冊ということだそうです。えびの市が１万3,920円、これはタクシーの利用券が初乗りの580円が24枚、綾町は１万円、これは商品券だそうです。高原町が１万3,920円、タクシー利用券580円が24枚。都農町が地域福祉バス無料乗車証、門川町がまち乗り合いタクシー回数券20回、ここは金額が書いてありません。なお、日向市が市民バス運賃半額助成だそうです。小林市がコミュニティバス運賃半額助成というふうになっております。高千穂町が１万円、日之影町が５万円、五ヶ瀬町が２万円ということであります。 それで、県内自治体の返納支援状況は今言ったとおりですが、また、ギフト券によるタクシーの利用状況を見ると、免許証を返納したら移動方法が限られますから、当然、私はタクシーの利用も多いだろうというふうに思っておりました。それでは、平成29年度で発行が180件で900万円です。利用状況の金額は13万6,500円です。平成30年度で発行が175件で875万円、利用状況の金額は16万5,500円、残りのポイントは交通手段以外に使われたものと思われますので、それはそれとして西都市でお金が落ちたというふうに考えられると思います。900万円お金を出して、それを足に使った、交通というかそういうのに使ったと、それが13万6,500円ですから、そんなにタクシーの利用状況は多くないなというふうにびっくりしたところであります。 この実態について、市長、思いを聞かせていただきたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） ただいま議員のほうからいろいろ県内の状況等のお話もあったところでありますけれども、西都市においてはありましたとおり、さいとくポイント５万円、それを３万円という形になったところでありますけれども、やり方の中でそこらあたりの各自治体の取り組みが違うということだろうというふうに思っておりますけれども、しっかりさいとくポイントあたりを使っていただいて、タクシーも利用できるわけでありますから、そういう中でこの制度をしっかり活用してもらうということが一番大事だと思いますし、事故にもともと遭わないような形の中で、さいとくポイントの中で早目に免許証返納も、もう自信のない方とか高齢になってくるとそういうものも対応していただきながら、しっかりこういった制度を活用してもらうとありがたいと思っておりますし、今後については、財源も先ほど言いましたとおりあることでありますから、どういう形が高齢化社会の中での免許証返納後、あるいは返納前の高齢者の足の確保になるかということは担当課あたりともまた今後しっかり研究検討しながら頑張っていきたいと思っております。
◆13番（兼松道男君） 今、市長が言われましたように、関係ある課の知恵を出していただいて、ぜひ高齢者が、今100歳時代だそうですから、今問題になっております年金が2,000万円要るそうですので、できるだけお金を使わないように、2,000万円たまりますように、そういうことでまた研究をしていただきたいと思います。 それでは次に、住宅のことで質問をしていきたいと思います。 住宅の空き室の要因として人口及び住宅困窮者の減少などとのことであります。それで、昨年の９月議会において同様の質問があり重複するところでありますが、現在の市営住宅の地区別の団地数、それと棟数、戸数、空き室数及びその増減についてお尋ねをしたいと思います。
◎
建築住宅課長（黒木秀文君） お答えします。 地区別の団地数、棟数、戸数及び空き室数につきまして、５月末の市営住宅が、妻北地区が６団地23棟の366戸のうち空き室数が85戸、妻南地区が３団地12棟の128戸のうち空き室数が15戸、穂北地区が５団地38棟の215戸のうち空き室数が40戸、三納地区が２団地19棟の82戸のうち空き室数が３戸、都於郡地区が３団地18棟の92戸のうち空き室数が19戸、三財地区が１団地２棟の32戸のうち空き室数が１戸で、合わせて20団地112棟の915戸のうち空き室数は163戸となり、昨年９月議会時点から空き室数は９戸の増加となっております。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 去年の９月からすると９戸増えておるということであります。そういうことで不思議なのは、今言いましたように、マンションが次々にできていって、そこに誰が入るのかなというふうに思うぐらい新しいのができております。そういうことで、市営住宅の本当ありがたみといいますか、そういうのをわかってほしいなというふうに思うところであります。 それで、市営住宅の年間の修繕費が約3,300万円ということであります。建設時期も昭和42年からと古いわけですから空き室も163戸ということであります。今後ますます老朽化が進行し、修繕費もかさみます。空き室も増加していくものと思われます。市長は、昨年９月議会の市営住宅の今後のあり方について、次のように答えられています。 「今後人口や住宅困窮者の減少によりさらに空き室等の増加が見込まれることから、住宅の地域条件とか入居状況等を考慮して用途廃止とか建てかえ事業による規模縮小など、管理戸数の見直しを図っていく必要があるというふうに考えているところであります」ということですが、今後どのように見直しを図っていかれるのか、市長にお伺いをいたします。
◎市長（押川修一郎君） 議員おっしゃるとおり、今後、老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれます。人口減少などによりまして空き室の増加も予想されることから、住宅別・地区別の入居状況や住宅の経過年数を踏まえ、他の団地への集約を含めた用途廃止による規模縮小など管理戸数の削減について検討を行っていきたいと、そのように考えています。
◆13番（兼松道男君） それでは次に、庁舎建設の質問に入りたいと思います。 先ほども重複する部分かもしれませんが、新庁舎ができて駐車場を確保して、そこの駐車場に利用者も含めてとめるわけですが、職員が300人強おられるわけですが、その方たちの駐車場の確保は大丈夫なのかどうかをお尋ねいたします。
◎新
庁舎建設課長（鶴丸誠君） お答えいたします。 新庁舎建設段階では職員専用という区分けはしておりませんが、職員が駐車できるスペースの確保は可能でございます。 以上です。
◆13番（兼松道男君） 先ほどありました自転車で来るということも、そういう運動もしてもらいたいわけですが、そういうことで駐車できるスペースはあるということで安心をしたところであります。 それから、私は、たばこは生まれてこの方吸いませんが、たばこを吸われる方にとっては非常に気になる部分だと思います。それで、喫煙所、それは確保をされると思いますが、場所的にどこらあたりとかそういうのがまだ決まっていないかもしれませんが、それについてお伺いいたします。
◎新
庁舎建設課長（鶴丸誠君） お答えいたします。 喫煙所につきましては場所の確保は行う予定です。しかしながら、健康増進法の関係もございますので、詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（兼松道男君） それでは、平和学習に移っていきたいと思います。 平和学習の壇上でも質問しましたように、８月６日、９日を原爆投下の日ということで、もうすぐ来ます。それで、市内の小中学校における平和学習の取り組みとしては具体的にどのようなものがあるか、お尋ねをしたいと思います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 市内小中学校の平和学習の取り組みといたしましては、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の講師を招聘しての被爆体験記録朗読会の実施や小中学校の修学旅行における知覧特攻平和会館での戦争の悲惨さと平和の大切さについての学習、また、東京大空襲・戦災資料センターでの戦争体験について聞く学習などがあります。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） そういう学習の場があって、それこそ先ほどもありましたように、93歳の特攻で行かれた、そういう戦争体験者がまだおられるうちには、実際そういう人の話を聞けるわけですから、子どもに与えるインパクトといいますか、そういうのもまた違うと思いますが、８月６日に広島、８月９日に長崎ということで、その時期にパネル展、そういうのを平和学習の一環として取り組んでもらうことによって、戦争の悲惨さをより感じてくれるものではないかと思っておりますので、これは要望ですから、パネル展をするにしてもどこらあたりにするか、これは子どもだけでなく一般市民もですから、例えば庁舎に入ってきたところにするとか、それとパオの一室、一角を借りてするとか、図書館を借りてするとかそういうのがあると思いますので、ぜひそこらあたりでまた検討をしていただきたいと思います。 それから、トイレの質問をしました。これは教育長のコメントといいますか、感想もちょっと聞きたいなというふうに思っておるんですが、教育長がもうそれはいいわと言われればいいと思いますが、これは、僕は全て洋式のトイレにする必要はないのではないかというふうに私は思っております。洋式のトイレにするとやっぱりそれだけコストもかかるでしょうから、そのコスト面ばかりではありませんが、やっぱりうちにも孫が近くに３人おりまして、このトイレの話をしました。そしたら、「じいちゃん、僕はね、洋式よりも和式のほうがいい」という。珍しいなと僕は思ったんですが、そういう子どももおりますし、また、洋式のトイレに座ったら、誰が座ったともわからんところに何で自分が座らないといけないだろうかというようなことで、潔癖主義といえば潔癖主義かもしれませんが、そういうことで、利用する小中学生に一度アンケートなりそういうこともされるといいのかなというふうに私は考えております。教育長、何かあったら、すみません。
◎教育長（川井田和人君） 今、議員が言われたとおり、子どもによっては洋式のトイレは使いたくないという子どももおります。洋式でないとだめだという子もおりますので、今言われたように全てを洋式化するということについては、子どもたちのことを考えると、ある程度の数は和式を残していかなければならないだろうというふうに思っているところです。 そういうふうに学校の中の子どもたちもおりますので、多様な子どもたちに対応できるトイレであってほしいというふうに考えているところです。
◆13番（兼松道男君） 先ほども言いましたように、アンケートも大事でしょうが、いろんな研究をしていただいて、ぜひそういうふうに子どものためのトイレと、市民のためのトイレというふうにつくっていただくとありがたいと思います。 それでは最後に、野球場の改修についてですが、これはでき上がりを見ると、かなり今までとやっぱり違った模様が出てくるのかなというふうに想像しておるわけですが、先ほども言いましたようにラバーのフェンス、電光掲示板、土の入れかえとかもそういうことで整備していただいて、ヤクルトの関係者とか、大学の関係者とか、もう球場としては申し分ありませんと、グラウンドにしては申し分ありませんと、そういうふうに私たちもよく言われます。これは何でそういうふうに言われるかというと、日ごろの手入れ、そこもやっぱり使う人はもちろんですが、当局の皆さんが本当に献身的に整備をしていただくということで、そういう評価も受けておるというふうに私は感じております。 非常にありがたいですが、だから、私たちがいつも使わせていただくときに、グラウンドを使った後に整備して水をまくとか、そういう使った後の手入れとかそういうのは、十分そこを使う人たち、また、競技団体が気をつけてやっていかないといけないことかなというふうに思っております。 それで、野球裏のバックネット裏のスタンドがセメントであります。よく言われるんですが、野球の試合は少なくとも１時間半から２時間ぐらいですから、そこにずっと座って見ていると大変だと、もう尻が痛くてたまらんわというふうに言われます。 それで、ネット裏のスタンド、それはどのような形式を考えておられるのか質問をしておきたいと思います。
◎
スポーツ振興課長（緒方賢一郎君） お答えをいたします。 バックネット裏スタンドの改修工事の実施に伴いまして、現在の約600人規模のセメント張り観客席から、約1,000人規模の樹脂製の長尺ベンチを設置する計画をしているところであります。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。でき上がりを楽しみにしておきたいと思います。 以上で、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次の本会議は24日午前10時開議、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時18分 延会...